公立保育園を減らさないで！保護者などが市に要請
乳幼児を連れた保育園の保護者や保育士さんが、名古屋市子ども青少年局長に、「公立保育園の廃止・民営化はやめて」と要請を行い、共産党市議団も同席しました。
要請の場には、「保育をよくするネットワークなごや」が保育所前などで集めたアンケートの結果を貼りつけた大きなパネルが展示され、請願署名6万筆が置かれていました。
4120名から集めたアンケートでは、公立保育園を「増やすべき」が74％、「現状維持」26％で、「減らすべき」は０％。営利企業の保育園経営については、「公立保育園または社会福祉法人立園で」が84％、「どちらでもいい」15％で、「営利企業保育園」はわずか１％だったそうです。
佐藤子ども青少年局長は、親たちや保育士さんを前に、「民営化方針は議論して決めたので変えられない。皆さんの心配は受け止め、保育の引き継ぎなどは慎重にと考えている」 「民間保育園が補給金を前提に運営していると理解しているので、しっかり意見を拝聴して充実していきたい」と答えるにとどまりました。
田口議員は、「名古屋市は、市民の声をしっかり受け止め、保育の水準を後退させず、拡充するように」と求めました。
キーワード：子どもと教育
