市民税５％減税の検証結果
市民税５％減税の検証結果が、市議会財政福祉委員会で報告されました。
市民アンケートでは、「減税額をどのように使ったか（使う予定か）」という問いに対し、５割以上が「日常の生活費」と回答し、36％が「何に使ったかわからない」という結果でした。
法人市民税の減税額も、多くは「通常の経費」に消え、期待した雇用の拡大や投資の拡大にはほとんどつながっていないことが明らかになりました。
検証報告書のシミュレーションでは、５％減税により人口が増えるとか、市内総生産が年平均で200億円増えるとか分析しています。
日本共産党の山口清明議員は「減税額は年115億円だが、これを別の施策に使った場合の経済効果と比較するべきだ。河村減税は115億円で200億円(1.7倍)の経済効果、敬老パスは121億円で316億円(2.6倍)の経済効果。同じ予算を使うなら費用対効果の高い施策を優先すべきだ、それがあなたたちの行政評価や行政改革で主張してきたことではないか。減税だけを聖域にするのはおかしい。」と指摘しました。
10年間市民税減税を継続した場合のシュミレーション分析については、「市民税５％減税による減収分を補うほどの増収効果を生むものではない」という結果でした。
