2014年11月定例会
岡田ゆき子議員の議案外質問 ② 介護保険料の引き上げをやめよ（2014年11月28日）
介護保険料について
名古屋市会議員 岡田ゆき子
公費投入で、市民税本人非課税の人の保険料を引き下げよ
【岡田議員】介護保険料の値上げについてお聞きします
来年４月から３年間の、第６期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案が示されました。３年前の第５期改定では、基準額が３割も値上げとなり、愛知県下で一番高い保険料となりましたが、第６期改定ではさらに、年間で4800円から6000円もの値上げをするとしています。
高齢者の負担を増やしているのは介護保険料だけではありません。
年金は2015年４月までの１年半で、2.5％が引き下げられます。国民健康保険料は、法定減額の対象が、一定拡大しましたが、元々の政令市の中でも高く、大きな負担です。
今年度から70歳になる方の医療の窓口負担は１割から２割に実質引上げ。それに加え、物価の上昇により光熱費から食料、日用品費など軒並み値上げ、そのうえ消費税の増税です。
値上げオンパレードに高齢者の悲鳴が上がっています
。
「高い保険料をやっと払っているのに、特養ホームに入所できない」「お金が心配でサービス利用も控えてしまう」「もうこれ以上生活費のどこを削ればいいのか」―。高齢者の生存が脅かされていると言っても過言ではない状況にあって、来年４月からの介護保険料の値上げはとても許されません。
今まで国は、保険料軽減のために、介護保険料財源以外から公費の投入は認めないとしてきました。しかし、高齢者の保険料軽減を求める声は広がり、わが党は、介護保険料軽減のために、国、名古屋市に対し公費投入せよと求めて来ました。
今回、第６期の保険料改定で、国は初めて公費を投入し、所得の低い高齢者の基準額に対する比率を下げる方針に舵を切ったわけで、国は、自ら介護保険制度の仕組みそのものに問題があることを認めたことになります。
引下げの対象となったのは第４段階まで、高齢者の３割に留まります。
市民税本人非課税の第６段階までの引下げを、名古屋市一般財源からの公費投入ですべきだと考えますが、健康福祉局長のお考えをお聞きします。
市独自の公費投入は制度的に困難（健康福祉局長）
【健康福祉局長】市町村が独自に保険料を軽減する場合には、一般会計からの繰り入れを行わず、保険料を財源としなければならないという国の原則は、従前どおりとされている。公費を投入して保険料を軽減することは、制度上困難である。
保険料値下げの努力を（要望）
【岡田議員】まず、介護保険料の軽減のために公費投入は原則しないという答弁でしたが、そう言っていた国が、公費導入しないとやっていかれないと判断したのですから、保険料財源しか使っちゃだめだという論理は崩れているわけです。
今回の公費は消費税財源をあてるとして、その増税は先送りとなっています。
しかし、低所得者の保険料軽減のために、低所得者にとって一番負担の重い消費税を財源にして実施するなど、全く本末転倒です。増税は先送りではなく中止し、税の応分負担によって財源をつくるべきです。
公費を投入しないと保険料軽減はできないことは明らかなのですから、市は、一般財源の投入について政令市共同の要望を出しているとのことですけど、保険料を値下げするよう努力すべきです。
１２月８日からの当事業計画についてのパブリックコメントや市民から出される請願なども含め、しっかり市民の声を聞くことを要望します。
