教育振興基本計画（案）の所管事務調査
本日、教育子ども委員会で、来年度から４年間の教育振興基本計画（案）について所管事務調査を行いました。
田口議員は、現行計画には事業に掲げられている「少人数教育」が、「学力向上を目指した教員の配置」という事業名に変更されている点を指摘し、「少人数学級（教育）を事業として明記すべき」と要望、市教育委員会は「検討します」と答弁しました。
30人学級の継続は重要な事項であるにもかかわらず、「教員の配置」の中に含めてしまっては、その位置づけが弱まってしまいます。国では、「35人学級をやめて40人学級に戻せ」という財務省の要求は来年度予算案では不採択になりましたが、少人数学級をやめさようとする動きが強まっています。
同計画案は、今月から来月にかけてパブリックコメントを実施し、３月に策定予定です。
