低所得世帯が引き続きＴＶ放送を視聴できるよう申し入れ
ケーブルテレビ事業者による「デジアナ変換サービス」が、３月で終了します。ケーブルテレビを導入している市営住宅など、同サービスを利用し、アナログ受信用テレビで地上デジタル放送を視聴している世帯では、今後テレビ放送が視聴できなくなる恐れがあります。
国は、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない世帯に対し、制度終了後も引き続きテレビ放送を視聴できるよう、簡易チューナーを無償給付する制度を設けています。しかし、ほとんど知られていないのが実情です。
日本共産党名古屋市議団は１４日、サービス終了後も低所得世帯がテレビ放送を視聴できるよう、無償給付制度の周知徹底や、申込期限（２月２７日）の延長を国にはたらきかけるよう、河村市長に申し入れました。
岡田ゆき子議員は「北区のある市営住宅では、地デジ対応テレビを購入しなければテレビ放送を視聴することができなくなると誤解させるチラシが入れられ、不安が広がっています。無償給付の対象となるすべての世帯に、制度を周知徹底してください」と要請。
応対した総務局担当者は「期限延長については国に問い合わせているところ。健康福祉局などと相談し、今後の対応を検討したい」と述べました。
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