来年度予算編成にあたって河村市長に重点要望
日本共産党名古屋市議団は、来年度予算編成の市長査定にあたって、重点要望を河村市長に提出し、要請しました。
誰もが安心して暮らせるようにするのが、地方自治体の役割です。党市議団の予算要望に掲げたことを実現させるために、いっそう市民のみなさんとご一緒に取り組んでいく決意です。要望書全文を紹介します。
名古屋市長河村たかし 様
日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子
２０１５年度予算編成(市長査定)にあたっての重点要望
１月９日に公表された財政局案を踏まえて、2015年度予算編成に関する日本共産党名古屋市議団としての現段階における重点要望を提出します。
昨年12月の総選挙では、日本共産党の躍進と沖縄での自民党全敗や過去最低の投票率などに現政権への厳しい批判が示されました。しかし安倍首相は、自らに批判的な国民の声に耳を傾けようともせず、過去最大の軍事費、大企業減税、社会保障削減、原発再稼働促進の予算編成など暴走を加速させています。
このような情勢の下で、名古屋市政には国の悪政から市民のくらしを守る防波堤としての役割がこれまで以上に求められます。予算編成ではアベノミクスによる格差と貧困の広がりをくいとめ、市民のくらしと営業・雇用を守る施策にこそ重点を置くべきです。リニア中央新幹線計画への異常な肩入れをやめ、大企業と富裕層優遇の「市民税５％減税」を見直し、不要不急の大型事業を中止して、必要な財源を確保することを求めます。
福祉日本一の名古屋・子育てするなら名古屋・働きやすさナンバーワン都市名古屋の実現こそが、地域経済を活性化し、市の財政も好転させます。
以下、とりまとめた重点項目を予算編成に反映するよう強く要望します。
- 介護保険料を引き下げる。保険料・利用料の減免制度を設ける。
- 70歳からの医療費窓口負担を一割に戻す助成措置を設ける。
- 一人当たり国保料を年間一万円引き下げ、特別軽減は自動適応にする。
- Ｂ型肝炎ワクチン接種費用を助成する。ワクチン副反応被害者を救済する。
- 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する。
- 小中学校の給食を無料化する。
- 県の私立高校授業料軽減補助事業の対象外世帯への補助を増額する。
- 奨学金返還支援制度及び給付型奨学金制度を設ける。
- 集合住宅を含む住宅リフォームと商店リフォーム助成制度を創設する。
- 老朽化した市営住宅もリフォームして子育て世代の入居を促進する。
- ゼロメートル地帯に「命山」など津波・高潮からの避難場所を整備する。
- 弥富相生山線の工事中止の決断を歓迎する。緑地保全や近隣住宅地への車両入り込み対策など住民合意を得ながらすすめる。
- リニア開業を前提にした名駅周辺まちづくりの推進・名駅ターミナル機能の強化及び金城ふ頭開発の推進に関する予算は計上しない。
- 大企業と富裕層優遇の市民税５％減税は中止する
- 被爆70年に平和首長会議加盟都市として「非核平和都市宣言」を行う。
