「秘密保護法廃止の意見書採択を求める」請願、共産は賛成、自民・維新は反対

投稿日：2015年1月22日

総務環境委員会で、市民からの請願「秘密保護法廃止を求める意見書の採択を求める件」の審査が行われました。
　日本共産党のさはし議員は、「秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を踏みにじるものであり、市民にとっても何が秘密かわからず、漏えいとなれば厳しい罰則が科せられる法。廃止を求める世論は半数を超え、秘密保護法の廃止・撤廃・凍結を求める意見書を１７０もの自治体が国に提出した。身近な住民の代弁者として、名古屋市議会も国に廃止を求めるべき」と請願の採択を強く求めました。

一方、自民・維新議員は、「国防に必要、国会で細部の検討をされるべき」との理由で、不採択を要求。
公明・民主議員は「国の動向を見守る、いまだ懸念がある」などで保留を求め、請願の扱いは保留となりました。

「原発再稼働に反対する意見書採択を求める件」の請願審査も行われました。
原発事故がいまだ収束していない事実や再稼働反対の世論が半数を超えている事実を無視し、共産・減税以外の多数により不採択となりました。