「就学までを見通した施設型認可保育所の整備を増やしていくべき」岡田議員が質問
１９日に行われた、補正予算など新年度予算に関係のない議案の質疑に、岡田ゆき子議員が①子育て支援②国の経済対策について、以上2点の質問をしました。
岡田議員は、子育て支援について、「就学までを見通した施設型認可保育所の整備を増やしていくべきだ。国の定義に左右されることなく、入所できない児童をつくらないという認識に立っていただきい」と指摘しました。
緊急経済対策交付金については、「事業の継続自体が大変だという事業所にもしっかり仕事を続けてしてもらうための支援になっているのか」と追及しました。局長は「地域の実情に応じた取り組みを支援する」というだけでした。
待機児解消は認可保育園の増設で
国の待機児についての定義変更に左右されない対策を
補正予算など新年度予算に関係のない議案の質疑が１９日に行われ、岡田ゆき子議員だけが質問しました。
待機児対策１９００人の根拠は
名古屋市は「平成26年4月時点で保育所等に入所できていない児童が756人いることを念頭に、今後入所希望者の増加も見込んで、「平成28年4月の待機児童ゼロをめざし、1900人の入所受け入れ枠を拡大する」としています。昨年２月での待機児童対策数の根拠は「家庭的保育室に入所中や、育児休業中、一時保育を利用している場合、また特定の保育所を希望している場合（国の待機児童の定義に当てはまらない児童）は、対策数から除いていました。岡田議員は、「今回の対策数1900人は、国が待機児童から除くとする数を含めているのか」とただしました。
局長は「ゼロ計画に基づき1,900人分の確保を予定。希望者がより多く入所できるよう、保護者のニーズに寄り添い支援をしたい」と答えました。
施設型認可保育所の整備を増やせ
厚生労働省は、4月から施行する「子ども子育て支援新制度」に合わせ、「待機児童の定義」を新たに示しさらに待機児童から除く児童を増やしています。従来の認可保育所に比べ保育士割合が低い、園庭が狭い、給食が提供されていないなど、設置・運営基準が低くされているものも含まれ、子どもを預かっていれば、待機児童に数えないという姿勢です。
岡田議員は「就学までを見通した施設型認可保育所の整備を増やしていくべきだ」追及しました。局長は「保育所等の新設を中心に、既存施設の活用も含めて、多様な手法により効果的な待機児童対策を進めたい」と答えました。
岡田議員は「今回は、国の待機児童の定義から除外される児童数も含めたということで、従来の考え方から変更しました。国の定義に左右されることなく、入所できない児童をつくらないという認識に立っていただきい」と指摘しました。
国の経済対策交付金の活用
生活等緊急支援でなぜプレミアム商品券なのか
事業の継続を支援する事業になっているのか
低所得者対策より商品券を優先が国の方針
政府は３兆５千億円の緊急経済対策費を補正に盛り込み、地方に交付しました。名古屋市はこれを受け、生活支援への交付金をプレミアム商品券として提案しました。岡田議員は「生活支援なら、なぜ低所得者向け灯油購入助成などの使わないのか」とただしました。局長は「国の指針でまずプレミアム商品券を優先、低所得者対策はそれが困難なとき」と説明しました。岡田議員は「消費喚起になるかは疑問」と指摘しました。
余力ある企業への支援ではないか
産業振興について、「航空宇宙産業設備投資促進助成」や「挑戦型中小企業創出プロジェクト」などに支援します。岡田議員は「余力のある事業所だけではなく、事業の継続自体が大変だという事業所にもしっかり仕事を続けてしてもらうための支援になっているのか」と追及。局長は「地域の実情に応じた取り組みを支援する」というだけでした。
