山口議員、代表質問で5つの施策の緊急実施を迫る
2月24日の本会議で山口が5つの提案をしました。
学校給食の無料化について「まず第3子から実施してはどうか」と提案すると、市長は「泣かせる提案だ。考えたい」と答弁。名古屋の中小企業や介護や福祉などの現場に就職したら、市が奨学金の利子や返還を肩代わりする支援制度創設の提案に対して市長は「大変いい、検討したい」、住宅リフォォーム助成制度に対しても「これもなかなかいい」と前向きな回答でした。
「泣かせる提案だ。考えたい」(市長)
給食無料化や住宅リフォーム助成などの実施を迫る
山口議員は「安倍政権の消費税増税と社会保障解体で、市民から悲鳴が寄せられている」と述べ、くらしを守る５つの施策の緊急実施を河村市長に迫りました。
学校給食の無料化―小学校給食の無料化に必要な予算は約４０億円で実現可能です。葛飾区の例をあげ、「まず第三子から実施しては。２億円でできる」と提起。河村市長は「なかなか泣かせる提案です。ちょっと考えさせてちょ」。
奨学金返還支援―国に先じて実施するよう迫ると、「勤労学生を応援するのは大変いい。前にも提案してもらったが、改めて検討したい」。
住宅・商店街リフォーム助成創設―住環境の改善と地域経済の活性化をすすめる一石二鳥の事業だと力説する山口議員に、「これもなかなかいい。共産党の提案だからと拒否するのはいかん気がします」。
非正規から正規への雇用転換目標を定める―東京都は年間５千人、３年間で１万５千人の転換目標を「長期ビジョン」に明記。市も次期産業振興計画（来年度から５年間）に数値目標を明記せよと提案しました。
介護保険料値上げ撤回、運営補給金制度創設―市は介護保険料の基準月額で４５４円の値上げ、６５歳以上の市民に総額４３億円もの負担を強いるねらいです。「公費投入に踏み出すべきだ」と迫りました。
しかし健康福祉局長は「制度上、困難」などと答弁。
山口議員は、２００２年３月の厚生労働大臣（当時）の国会答弁に触れ「公費投入をやめろということまでは言っていない、と述べている。市民税減税を、金持ちの部分だけ見直しても、介護保険料の値上げは十分食い止められる」と強く求めました。
戦争資料館に外国領事の招待を
戦後７０年を機に市と県が開設する戦争資料館のオープニング式典に、各国の在名古屋領事館の領事を招いてはどうかと提案。河村市長は「外国領事に来てもらうのは大変いい」と述べました。
リニア頼みの大型開発、金持ち『減税』はきっぱりやめよ
山口議員は、リニア計画の問題点として、①過大な需要予測による採算性の不安②際限ない公費投入のおそれ③膨大な残土処理もふくめた環境問題④多大な電力エネルギー浪費⑤健康と安全性への不安―を指摘しました。
その上で「未解決の課題を抱えたまま、新年度予算で職員を80人も削減しながら、民間大企業の用地取得には数十人規模で市職員を充てる。本市はいつから大企業の下請けになったのか」と批判。「リニア中央新幹線は公共事業か。民間企業のビジネスか」とただしました。
河村市長「市とＪＲ東海は渾然一体」
これに対し河村市長は、「渾然一体（こんぜんいったい）としとる」などと答弁。他会派席からも「ごっちゃにするな」と市長を批判するヤジが飛び交いました。
山口議員は、「国と大企業が一体ですすめるのは原発と同じ構図だ」と指摘。無責任な姿勢を厳しく批判しました。
河村『減税』は格差を広げるだけ
市民税５％『減税』の来年度予定額は約116億円。個人市民税81億円、法人市民税35億円です。
山口議員は格差の是正を訴えるトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」ブームに触れ、「名古屋の経済を成長させるには、格差是正の施策こそ必要。格差を広げるだけの金持ち・大企業『減税』はきっぱりやめるべきだ」と主張しました。
詳しくは議会報告ページへ
キーワード：山口清明
