2015年2月定例会
山口議員の代表質問①暮らしを守るための5つの提案（2015年2月24日）
２月議会 代表質問 １ 2015年2月24日 山口清明
主な質問項目
1、実施を求める暮らしを応援する諸施策について
(1)小学校給食の無料化－まず第三子から
(2)奨学金返還支援制度の創設
(3)住宅リフォーム及び商店リニューアル助成制度の創設
(4)非正規雇用から正規雇用への転換目標を掲げた次期産業振興計画の策定
(5)介護保険料の値上げ撤回と介護施設への運営費補給金制度の創設
2、中止・見直しを求める施策について
(1)リニア計画への本市のかかわり
(2)格差を広げるだけの河村「市民税５％減税」
3、防災対策について
(1)ゼロメートル地帯における課題
(2)必要な市職員の確保
4、戦後７０年－戦争資料の常設展示について
－開始に当たってのささやかな提案－
実施を求める暮らしを応援する諸施策について
多子世帯の負担軽減施策として第三子以降の小学校給食費無料化を
【山口議員】提案理由説明で市長は「福祉を充実させるためにも名古屋は『稼げるまち』であり続ける」と述べましたが、逆さまではないでしょうか。「福祉の充実こそ、市民が安心して働ける『稼げるまち』の必要条件」です。その角度から、まず、くらし応援の施策についてうかがいます。
安倍政権の消費税増税と社会保障解体路線が、暮らしを直撃しています。約５千人から回答をいただいた党市議団の市政アンケートでは、７割を超える人が「生活が苦しくなった」と答えています。「年金は減る一方なのに、負担ばかり増えて困る」「これ以上消費税が上がったら生活出来ない」などの悲鳴が寄せられ、政府統計でも、実質賃金は18カ月連続して低下し、家計消費の落ち込みも顕著です。 悪政からの防波堤となる市政こそ必要です。
第一の提案は、市長も力説した「日本一子どもを応援するまち」となるために、学校給食の無料化に足を踏み出すことです。
私は６年前（2009年）の2月議会で子どもの貧困問題を取りあげ、スクールソーシャルワーカーの配置を求めました。ワーカーの増員はうれしいですが、子どもの貧困は現在、より大きな社会問題となっています。
そのなかで本市では議会もがんばり、これまでも、医療費無料化を中学校卒業まで拡大し、保育料も7年連続据え置かせるなど、子育て世代の負担軽減への取り組みが積み重ねられてきました。それをもう一歩すすめましょう。
小学校給食の無料化は約40億円でできると教育子ども委員会の請願審査で答弁がありました。「減税」の約3分の1で可能です。学校給食の無料化は、第一に「義務教育は無償」との憲法原則から、第二に子どもの健やかな成長を保障するために、第三に子どもの貧困予防対策としても必要です。
確かに費用もかかります。そこで提案です。小学校給食について第三子の無料化から始めませんか。
名古屋市では既に、保育料について第三子無料制度が定着し、今年度の対象者は2337人です。市立幼稚園でも第三子以降の減免制度があり、今年度は81人が対象となっています。
小学校給食の無料化に向けて、第三子から小さな一歩を踏み出しませんか。市長の答弁を求めます。
なかなか泣かせる提案、ちょっと考えさせて（市長）
【市長】なかなか泣かせる提案ですけど、ちょっと考えさせてちょう。
奨学金返還支援制度の創設を
【山口議員】第二に、若者のための奨学金返還支援制度をつくることです。奨学金はこの15年（1998年～2014年）で、貸与額で4.9倍、貸与人員で3.7倍と急速に拡大し、学生の２人に１人が利用しています。平均利用額は約300万円。奨学金の75％は有利子で、300万円を借りると返済総額は400万円近く。卒業後もたいへんです。大卒でも30～50代の約３人に１人が年収300万円以下（総務省調査）という状況のもと、奨学金を利用した８人に１人が返済を延滞または猶予せざるをえません。返済が困難になったときの救済措置もきわめて不十分です。
奨学金問題はいまや高学費やブラック企業と並ぶ社会問題です。市議会も「給付型の奨学金をつくれ」と国への意見書を採択しています（2013年6月議会）。私は２年前（2013年）の2月議会で、奨学金を借りた学生が、名古屋の中小企業や人手不足の介護や保育、福祉の現場に就職したら、市として奨学金の利子や返還を肩代わりする奨学金返還支援制度の創設を提案しました。市長からは「これは、なかなかいいんじゃないですか。真剣にいっぺん考えさせていただきますわ」と答弁がありました。市長、考えていただきましたか。
この間に政府は、地方創生の総合戦略のひとつとして、「『奨学金』を活用した大学生等の地方定着の促進」を打ち出し、地方に就職するなら奨学金の返還を支援すると言い出しました。市長、国に先を越されて悔しくありませんか。まだ間に合います。名古屋市こそ率先して奨学金返還支援制度をつくりませんか。市長の答弁を求めます。
大変いいと思うが、役所がフォローしてくれない。企業メセナでどうか。検討を指示した（市長）
【市長】僕もこれ大変いいと思うんです。勤労学生を応援するということは大変いい。前回から何のフォローもなく昨日聞いたのが初めてで、申し訳ないというか、ここであった質問等は、役所にはフォローしてくれと言ったるが、それがなかった。これ大変いいと思うんですよ。だで、企業メセナでできんことないわね、ちゃんと検討するように昨日指示しておきました。
住環境の改善及び地域経済の活性化を図るため住宅リフォーム及び商店リニューアル助成制度の創設を
【山口議員】第三に、住宅リフォーム及び商店リニューアル助成制度の提案です。
住宅リフォーム助成をおこなっている自治体はこの３年余りに３倍以上、約170自治体から約630自治体に大きく広がりました。住環境の改善と地域経済の活性化に有効な施策だから広がったのです。
また群馬県高崎市では「まちなか商店リニューアル事業」として、小売業から食堂や喫茶店、理美容店などの大型店以外の店舗について、市内の業者を利用して、20万円以上の店舗の改装や10万円以上の備品購入をした場合に、費用の２分の１、最高100万円まで助成する制度を設けました。
この事業は住宅リフォーム助成のいわば商店版です。活用した商店主からは「改装できて売り上げが伸びた」「新規のお客様が増えた」と好評です。
本市でも2年前、地域社会全体で中小企業の振興を図ることをめざして中小企業振興基本条例が施行されました。小規模零細事業者を対象にした設備投資への助成制度などの支援策も始まっています。
そこで提案です。市民と事業者の投資意欲をさらに引き出し、地域でがんばる中小業者の仕事を増やすために、住宅リフォームと商店リニューアルへの助成制度をつくりませんか。住環境の改善と地域経済の活性化をすすめる一石二鳥の取り組みです。市長の答弁を求めます。
なかなか面白いけど、共産党さんがいうとやりにくい（市長）
【市長】住宅リフォーム、なかなか面白いけど、どうしても共産党さんがいわっせると残念だけどやりにくいところがあれへんかと、そういうことはいかんですけどね、ほんとは。そういう気がします。
非正規雇用から正規雇用への転換目標を掲げた次期産業振興計画の策定を
【山口議員】第四に、これから策定する次期産業振興計画に、非正規雇用から正規雇用への転換目標を掲げることです。
現在の名古屋市産業振興ビジュンでは2011年から2015年今年までの5カ年計画で達成をめざす数値目標として、新規雇用者数４万人を掲げましたが、到達はいまどうなっていますか。
東京では躍進したわが党都議団の要求に対し、知事が「目指すべきは、正規雇用など希望に応じた働き方を選択し、実現できる社会だ」と表明し、昨年12月に策定された東京都の「長期ビジョン」には、年間５千人、３年間で１万５千人を非正規から正社員に転換させる数値目標が書き込まれました。
東京に負けない都市をめざすのなら、名古屋なら安心して働ける、と全国に働きやすさナンバーワン都市＝名古屋をアピールしましょう。
次期産業振興計画に、正社員の雇用を増やす目標とあわせ、非正規から正規雇用への転換についての数値目標を記載すべきです。市民経済局長に答弁を求めます。
5年で4万人の目標で、平成25年度までの3年累計で37,108人
【市民経済局長】平成27年度までの5年間を計画期間とする産業振興ビジョンにおいて、就労支援施策に取り組み、目標とした新規雇用者数は、平成27年度までの5か年で4万人のところ、平成25年度までの3か年度累計実績が、37,108人となっている。市民が安定した職に就けるよう、引き続き取組みを進めたい。
介護保険料の値上げ撤回を
【山口議員】第五に、介護保険についてです。保険料の値上げ撤回と介護施設への運営費補給金制度の創設を提案します。
介護保険料の引き上げが提案されました。基準月額で現在の5440円から5894円へ月額454円、年間では5448円の値上げです。
65歳以上の市民の新たな負担は総額で42億2153万円です。市長が自慢する個人市民税減税は81億円、その効果を半減させる負担増です。しかも高齢者にのみ負担を強いるのです。
なお公費により低所得者の保険料が軽減されますが、月額わずか90円の引き下げです。消費税の増税分すらカバーできません。
消費税増税と物価上昇、マクロ経済スライド発動で実質的に目減りする年金支給、こんどは入院の食事代まで値上げをたくらんでいます。市長は、高齢者のくらしを直撃する安倍政権の増税と社会保障削減をそのまま受け入れ、市民の負担に転嫁するつもりですか。
国は消費税を財源にするとはいえ、公費を投入しなければ、もはや介護保険制度は維持できないと判断し、わずかですが負担軽減に踏み出しました。もう遠慮はいりません。
名古屋市でも公費を投入し、介護保険料の値上げを撤回すべきではありませんか。
公費を投入しての保険料軽減はできない
【健康福祉局長】第6期の介護保険料は、国・県・市の公費負担分の増額と併せ、65歳以上の方についても応分のご負担をお願いする。
第6期の保険料は、介護報酬の引き下げや介護給付費準備基金の取り崩し、保険料段階を第5期の12段階から15段階への多段階化で、よりきめ細かく、所得のバランスに配慮した設定とする。
第5期の市独自の低所得の保険料軽減を継続。消費税増税による増収分を財源として、生活保護を受けている方や市町村民税非課税世帯で本人の年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方に対する保険料軽減が、国の制度として新たに講じられ、低所得の方々の保険料額を第5期の額から引き下げる。
市独自に公費を投入して保険料の値上げを撤回するは、保険給付費等に対して公費を投入できる割合等が介護保険法で定められており、公費による保険料軽減制度の導入には厚生労働省から、市町村が独自に公費を投入して保険料を軽減することはできないとの考えが示されているため、制度上困難である。
介護施設への運営費補給金制度の創設
【山口議員】安倍政権による介護報酬の2.27％引き下げは、介護施設の経営と働く人の処遇改善に深刻な打撃を与えます。マイナス改定はとりわけ特養ホームとデイサービスを直撃します。
一方、処遇改善加算で月1万2千円の給料アップと言われましたが、加算がとれる事業所も、対象となる職種も限られ、施設の経営も苦しいとなると、処遇改善も幻になるおそれが強い。これでは介護職場の深刻な人手不足は解消されません。
そこで提案です。第6期介護保険事計画では当初、介護報酬が1.2％上がる見込みで予算を組んでいたはずです。
その差額分も活用して、認可保育園の人材確保と処遇改善に抜群の効果を発揮している公私間格差是正の運営費補給金制度を介護の職場向けにもつくりませんか。
名古屋なら介護の職場でも、いい給料で長く働ける、市が支えてくれるから安心、と言われるようにして、優秀な人材を集めようではありませんか。
以上２点、健康福祉局長に答弁を求めます。
介護保険施設等の運営は介護報酬の中で行うことが原則なので困難
【健康福祉局長】介護保険制度では、介護保険施設等の運営は国が定める介護報酬の中で行うことが原則。今回の報酬改定は、平均単価で2.27%の引き下げが行われるが、国は、全体としては適切に介護保険事業が運営できるだけの報酬は確保しているという。こうしたことから、本市独自に介護事業者に対する運営費補給金制度を新たに創設することは、なかなか難しい。
一方で、個別に介護事業者の方々の声を直に聞くと、介謹人材の確保・定着に大変な不安を抱いており、介護職員向けの研修や職員が資格取得等にチャレンジする場合の補助等、あるいは中長期的な観点からの介護現場のやりがいを正しく理解してもらうための事業等を行政として積極的に行っていただきたいとの声も頂いている。
平成27年度予算案では、従来から実施しております介護職員向けの研修をより現場の声を反映したカリキュラムに変更するとともに、新たに小規模介護事業所に勤務する介護職員や復職者に対する研修等を行うための予算を盛り込み、人材確保の取組を一歩でも推進したい。
キーワード：山口清明
