後期高齢者医療広域連合議会 2月定例会②予算質疑(保健事業) わしの恵子(2015年2月9日)
健康診査の受診率の推移は
【わしの議員】保健事業費について、1億6768万7千円増となっており、その主な理由は受診者の増加によるものだということですが、健診受診率の見込みについて伺います。また、健診受診率の伸びを予算ベースで経年の推移についてお聞きします。
36.06%を見込む。5年前が32%
【事務局長】平成27年度の健康診査の受診率は、過去の実績の推移から36.06%と見込む。予算ベースでの経年の推移は、平成22年度が32.00%、23年度が32.00%、24年度が32.50%、25年度が33.42%、26年度が34.89%となっております。
保健事業への県補助増額を求めよ(再質問)
【わしの議員】健康診査の受診率については、過去の実績の推移から36.06%と見込んだといわれましたが、それでよいのでしょうか。
国民の医療費は増え続け、特に75歳以上の方の医療費も年々増え続けていますので、当然75歳以上が別勘定にされた後期高齢者の保険料も上がり続けています。そんななかで、しっかり健康診査の受診率を高め、病気を重症化させないこと。それは医療費の増大に歯止めをかけていくことにもつながります。また、保健事業は、住民の福祉増進に関わる分野ですので、健診事業に対して、県に補助金の増額を強く求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
間接的に健康診査事業への財政支援がある
【事務局長】保険料の改定時期に合わせて「健康診査事業への財政支援」をお願いする要望書を愛知県知事に対して提出している。平成26・27年度を財政運営期間とする保険料率算定でも、保険料の増加抑制策として、愛知県から財政安定化基金を当広域連合に交付している。これは、間接的ですが、健康診査事業への財政支援の要望にも配慮されたものと考え、保険料負担の軽減につながっている。