ヘイトスピーチデモに関する緊急の申し入れ
２０１５年５月２９日ヘイトスピーチデモが名古屋市の３１日、午後２時半から名古屋市内で行われようとしています。
日本共産党名古屋市議団は本日（29日）午後、河村市長に、集合場所の久屋大通公園の使用許可を取り消すよう申し入れました。
名古屋市長 河村たかし様 ２０１５年５月２９日
日本共産党名古屋市会議員団 団長 田口一登
５月３１日のヘイトスピーチデモに関する緊急の申し入れ
昨今大きな問題となっている、民族差別を煽るヘイトスピーチデモが、久屋大通公園を集合場所として５月３１日に行われようとしています。名古屋市は５月２６日付で使用許可を出しています。
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のホームページによれば、この集会の主催は「行動する保守運動」、現場責任者は、在特会の前会長・桜井誠となっています。在特会は、その活動が２０１４年の国連人権委員会において、人種差別撤廃条約で禁止されている差別に該当するものとして厳しく非難され、日本政府に早急な対応を求める勧告が出されています。
日本国内でも、京都朝鮮学校襲撃事件に対し、大阪高裁が懲役刑を含む有罪判決を出し、最高裁は事件を人種差別に当たると認め、損害賠償支払いと同学校周辺でのデモ禁止を命じる判決を出しています。
しかし、在特会は、なんら反省せず、各地でヘイトスピーチデモを続けています。
名古屋市会は昨年１０月１日付で、「ヘイトスピーチに関する意見書」を採択し、「国会及び政府に対し、ヘイトスピーチに対する早急な対策を講ずるよう強く要望」しています。ヘイトスピーチは、表現・集会の自由とは無縁の暴力的な差別行為であり、市民の安全を害する恐れがあり、名古屋市都市公園条例の許可条件にはあたりません。
よって、下記の申し入れをします。
記
１．５月３１日の久屋大通公園（南噴水広場）の使用許可を取り消すこと。
以上
