名港議会 一般質問① 特例港湾運営会社（2015年6月11日）
名古屋港管理組合議会2016年6月議会
一般質問【山口清明議員】
特例港湾運営会社の運営で財政などへの影響は
管理組合の財政収支は3億6千万円も減少
【山口議員】はじめに、特例港湾運営会社の運営に伴う組合財政などへの影響についてうかがいます。
昨年11月12日に名古屋港埠頭株式会社が特例港湾運営会社に指定されました。港湾の国際競争力強化のためとして、これからはこの会社が国有港湾施設や名古屋港管理組合が所有する港湾施設を借り受け、「民」の視点で名古屋港全体のコンテナターミナルを一体的に運営することになります。
当局に確認したところによれば、この特例港湾運営会社が業務を開始したことに伴い、今年の予算案では管理組合への歳入が約24億2000万円、歳出が9億2000万円それぞれ減少し、逆にこの会社に対するがんトリークレーンなどの貸付料などで歳入増が11億4000万円。差引すると特例港湾運営会社が業務を開始したことに伴う名古屋港管理組合の収支に対する影響は前年比でマイナス約3億6000万円にもなります。なかなか大きい金額だがどのように受けとめていますか。
厳しい状況だが、国際競争力に資するために必要な取り組み
【総務部長】平成27年度は平成26年度とくらべ、一般会計と施設運営事業会計を合わせ、約3億6千万円の収支の減少となり、このうち一般会計は約1億2千万円の収支の減少となる。一般会計にとって厳しい状況ではあるが、背後の「ものづくり産業」を支える本港としては、国際親争力に資するために必要な取り組みであると考える。
将来的に特例港湾運営会社がコンテナ取扱量を伸ばすことで、鍋田ふ頭などのコンテナ関連の土地需要が一層高まり、新たな収入が確保できると考えている。
施設運営事業会計は、企業会計として維持できるのか
【山口議員】昨年12月の決算特別委員会で、新会社の発足で失う収入に対してどのように対応するのか、との質問に理事者からは「将来的に、当該施策による取扱貨物量増加によりコンテナ関連の土地需要の高まり、新たな収入の確保が可能となる」との答弁がありました。港湾計画改定案では外貿コンテナ取扱個数が現在の257万TEUから約10年後（平成30年代後半）には、370万TEUへと約44％も伸びると推計しています。
特例港湾運営会社の運営に伴う管理組合の収支のマイナスは何年後にどんな収入で取り戻せると想定しているのですか。
施設運営事業会計では荷役機械（ガントリークレーン）使用料がなくなることで営業収益の約３割を失うことになりますが、独立した企業会計として維持できるのですか。あわせてお聞きします。
荷役機械の貸付終了までは収支は堅調に推移
【港営部長】特例港湾運営会社に対し、荷役機械を貸し付けることにより、平成27年度は平成26年度に比べ、約2億4千万円の収支滅となるが、平成27年度の収支は約2億7千万円を計上する見込みで、これは、減価償却費などに充当してまいります。
全ての荷役機械の貸付が終了するまでの間、収支状況は堅調に推移していくと考える。将来の施設運営事業会計は、上屋及び貯木場を、運営する会計として、利用者のニーズに対応していくとともに、健全な経営の継続が図られるよう努めていく。
港湾料金に変化はあったのか
【山口議員】特例港湾運営会社にコンテナターミナルの運営を委ねることにより港湾利用者のコスト低減を図ると当局は説明してきました。港湾コストの低減の対象となるのは荷役機械使用料、係船岸壁使用料、荷捌き地使用料です。
いままで荷役機械使用料を管理組合に払っていた港湾運送事業者などはこの4月から特例運営会社に荷役機械使用料を支払うことになるのですが、料金は下がったのでしょうか。同じく係船岸壁使用料、荷捌き地使用料についてはどうか。お答えください。
係船岸壁使用料はトンあたり10.05円／時間を9.07円などに低廉化
【企画調整室長】飛島ふ頭北及び南コンテナターミナルの荷役機械使用料は、使用時間単位を30分制から15分制と細分化し、利用者の使用時間に応じたより細やかな支払いを可能とすることで料金の低廉化に努めている。
係船岸壁使用料は、総トン数１トンにつき、外航船舶12時間までの料金を、本組合での条例料金10.05円に対し、9.07円と低廉化に努め、また、荷さばき地使用料も利用者との契約の中で利用料金の低廉化に努めていると聞いている。
キーワード：環境と防災、まちづくり、山口清明
