報酬引き上げ・定数削減条例案、自・民・公が8日の本会議で強行採決ねらう
自民・民主・公明３会派は２日の議会運営委員会理事会で、自らが提出した議員報酬１．８倍化と議員定数7削減の条例案、および日本共産党が提出した現行定数を維持する条例案を常任委員会に付議することを拒否。８日の本会議で即決することを、議運に提案することを決めました。日本共産党市議団はただちに抗議声明を出し、田口団長と江上幹事長が記者会見しました。
田口団長は、「市民の意見を聞く機会を設けないどころか、市民の反対世論が盛り上がる前に決めてしまおうという（３会派の）思惑が透けて見える」と指摘。議員定数削減について、「議会制民主主義の根幹にかかわる。徹底審議を避けて、定数を減らすのは、市民そっちのけで民意を削るものだ」と厳しく批判しました。
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議員提出の報酬・定数条例案の委員会審査を行わないことに対する抗議声明
２０１６年３月２日
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
本日、議会運営委員会理事会で、議員報酬引き上げと議員定数に関する議員提出議案（条例案）の審査について、自民党、民主党、公明党の多数意見で、３月８日の本会議に上程し、委員会審査を省略して、即決するという提案を、３月７日の議会運営委員会に行うことを決定しました。これは、市民の意見を聞かず、「議会が勝手に決める」暴挙であり、市長と議会の二元代表制のもとにある地方自治体での民主主義、議会の存在を否定するものであり、断じて認められません。
三党は、「議員提出議案については委員会に付議しない」という申し合わせがあることを理由にしています。この申し合わせは、例外があり、議員提出議案（条例案）は、議会運営委員会で協議して委員会付議しているのが、このところの実際です。今回廃止しようとしている「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例（平成２３年名古屋市条例第１５号）」についても委員会審査を行った上で、本会議で採択されています。
さらに、議員定数削減については、本会議でしか審査されず、民意を無視するものです。
日本共産党市議団は、名古屋市議会基本条例に基づき、「市民の意見を聴取する場を設けること」「本会議、常任委員会での審議を徹底して行うこと」を申し入れてきました（２０１６年２月１５日）。そして、本日の理事会においても、委員会審査を求めました。
本日の理事会での多数による提案に対し、日本共産党は、今後とも徹底審議を求めていく決意を表明します。
以上
