2月議会で個人質問 さいとう愛子議員
収納率強化より、高すぎる国保料の引き下げを
国の財政支援の活用で、新年度６１３円の引き下げへ
さいとう愛子議員は本会議で3月7日、国民健康保険料の負担軽減を求めて個人質問を行いました。
収納体制を強化する市長
名古屋市の国民健康保険料の収納率は政令市の中でトッ
プ。いまでも保険料が高すぎて支払えないと市民から声が上がっています。それなのに河村市長は、予算提案説明で「国民健康保険料の収納体制を強化し、収納率の向上に努める」と表明しました。
今年度は3,213円引き下げ
国民健康保険には自営業者や高齢者など約３５万世帯（市民の１/３）が加入していますが、
高い保険料が全国でも問題になっています。名古屋市では、独自の減免制度や子育て世帯、障害者世帯への一定の配慮がされ、保険料負担を抑える努力も行われています。ようやく国の支援が始まり、今年度は保険者への支援制度を1700億円拡充しました。市は支援拡充分の約26億円を保険料の引下げに使い、平均保険料を3,213円引き下げることができました。
さいとう愛子議員は、新年度も国からの支援金を保険料の引き下げに充てることを確認。健康福祉局長は、「新年度の保険料も今年度と同様に支援金を活用し、一人当たり平均で613円の引下げを予定している」と回答しました。
非情な差し押さえはやめよ
2014年3月時点で国民健康保険料を滞納しているのは34000世帯になります。保険料滞納者に対しての短期被保険者や資格証明書の発行は減少傾向ですが、滞納者に対して財産調査と差押えが大幅に増加しています。
さいとう議員は、市長のいう「収納率の向上に努める」というのは、滞納者の実情を顧慮しない差押えが行われる懸念を示し、差し押さえの実例を紹介しながら、「機械的な差押えをやめ、滞納世帯と直接面談を」と重ねて質問し、局長は「各世帯の状況に応じた丁寧な対応を行って参ります」と答えました。
特別軽減制度は対象者全員が受けれられる工夫を
市独自の負担軽減として保険料減免世帯に2000円の特別軽減制度がありますが、十分活用されていません。市は昨年、対象世帯に保険料の通知とともに申請を勧める文書を送付し、前年より36％増の５万3700世帯が申請しました。しかし、まだ対象者の４分の１です。さいとう議員は、制度の運用改善を求めました。
概要は市政ニュース87号を、動画は名古屋市会HPをご覧ください。
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