2月議会で個人質問 くれまつ順子議員
くれまつ順子議員は本会議で3月7日、名古屋市食育推進計画の推進、衛生研究所の機能強化について個人質問を行いました。
朝食を食べない若者の増加が心配・・・栄養教諭を全校配置し、義務教育から切れ目ない食育を
20代男性の36％が朝食抜き
名古屋市内の20代、30代の男性で朝食を抜く人が増えています。くれまつ議員は７日の本会議で、若者の朝食欠食の問題を取り上げました。
くれまつ議員は、その背景には雇用環境や家庭の貧困が大本にあるのではないかと指摘。「時間がない。お金を浮かせたい」「親が食事を作らなかったため、食事のイメージもわかない」など、議員自ら取材した若者の声を紹介しました。
その上で、くれまつ議員は、若者の労働実態や生活状況などにも目を向けた、ていねいな実態調査を要請。栄養学を学ぶ学生らの「新鮮なセンス」を取り入れた朝食の啓発キャンペーンを行うよう提案しました。
答弁にたった下田教育長は「若い世代への食に関する関心を高めるには効果的。大学との連携を進める中で、実態の把握や、効果的な普及啓発の方法について検討したい」と述べました。
中学校の栄養教諭は 全市でたった２人
小学校5年生では約9割が朝食を毎日食べていますが、中学2年では80％に、20代では男性38％に低下します。
くれまつ議員は「若者の朝食欠食傾向を改善するためには、子ども時代の食育が重要だ」と力説。食育を担う栄養教諭が市内中学校には2人しか配置されていない現状を打開するため、栄養教諭（現在76人）の大幅増員を求めました。
下田教育長は、小学校については学校栄養職員から栄養教諭への任用換えで体制を整えると答弁。
しかし、中学校については「自校調理場がないため、法律上、栄養教諭等の配置対象ではない」などと答えました。
くれまつ議員は、本来中学校も、小学校給食のように学校給食にすべきだと述べ、「こども青少年局と連携したとりくみも大事だ」と強調しました。
衛生研究所の機能強化を
放射性物質の検査情報を分かりやすく発信を
市立衛生研究所は、インフルエンザや感染症に関する検査や研究をはじめ、食中毒から食品添加物、残留農薬、放射能など食品の安全性を確認する各種の検査や研究など、幅広い活動を行っています。
施設の老朽化により2019年に現在の瑞穂区から守山区に移転する計画です。くれまつ議員は現行の研究体制について、「技術職員は36人。横浜市61人、大阪市57人、京都市48人に比べ、あまりにも少ない」と述べ、体制の強化を求めました。さらに、同研究所の食材の放射性物質検査・発信について「検査結果はＨＰでは公開しているが、市民の不安が強い放射性物質に関する情報は、一層わかりやすく知らせるべきでは」と求めました。
健康福祉局長は「業務に見合った研究員の確保に努める」「よりわかりやすい内容になるよう工夫し、食の安心につながるよう努めたい」と答えました。
概要は市政ニュース88号を、動画は名古屋市会HPをご覧ください。
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