2月議会にて、2016年度予算に反対討論(2016年2月定例会）
市民を惑わす情報で天守閣復元を強行、学校給食や図書館などの民営化推進で市民サービスを削減
3月18日に2016年度予算案の採決が行われ、岡田ゆき子議員が反対討論を行いました。岡田議員は、リニアインパクトを理由に天守閣の木造復元や名古屋駅周辺の大改造を進める予算だ、と批判、予算は市民の暮らし充実に使うべきだと討論を行いました。概要を紹介します。
天守閣で「稼げるまち」に？
河村市長は、天守閣の木造復元を、2020年東京オリンピックに合わせようと、技術提案交渉方式による事業者選定作業を進める一方、タウンミーティングでは「天守閣で稼げるまちにすれば、福祉に回すお金をつくることができる」「入場者数400万人で、入場料は500円。30年で返せば、総額600億円かけても税金は一切使わない」という発言を繰り返しました。
名古屋市の説明は二転三転。市長の発言と当局の説明が大きく違う
議会の審議で、当局が示した木造復元後の入場者数の予測は、現在の２倍の330万人。市長の400万人と大きく違います。木造復元に必要な費用は、建設費400億円に償還利率分を加え総額485億円だが、倍増見込みの入場者数で得られる入場料見込み額は、247億円。必要な費用の半分にしかならないことが判明しました。
差引237億円余は、国・県の補助金や寄付金で、と説明しましたが、今後あるのかどうか、いくらかも不確定です。また、市長の「入場料500円で」に対しても、「入場料の値上げまで想定」という考えも明らかにしました。
市長と当局の説明の違いについて、市民経済局は「市長自身の持つ情報網の中で発言したもの」と言わざるを得なくなりました。
市長の「税金は一切使いません」にも、市民経済局は「計画通りにいかない場合は、税金を投入しないというわけではない」と答弁しました。
まちがった情報での発言が市民を惑わす
岡田議員は「河村市長、まちがった情報に基づくあなたの発言が、市民を惑わすことがはっきりした。市民に正しい情報を提供しないまま、市民アンケート実施へと進めるわけにはいきません」と厳しく批判、「科学的な見地で耐震改修や修繕を行い、現在の天守閣の長寿命化を図ることが必要だ」と指摘しました。
減税が市民負担増と民営化を推進
保育園、図書館、学校給食を次々と民間に
市民税５％減税は大企業・高額所得者に恩恵が大きく、格差を拡大しています。116億円の歳入減が民営化や民間委託の拡大、市民サービスの低下を進めるテコになっています。
名古屋市は保育園の民営化や図書館の指定管理者導入を進め、今回、新たに西山小（名東区）などの学校給食調理業務の民営化に踏み出しました。保護者へは今年の１月下旬にようやく説明会を開催しましたが、「安心できない」「食べるところにコスト削減をしないで」などの質問や意見が続出。公募内容を明らかにしない教育委員会に保護者の不安が膨らみ、民間委託中止を求める署名は一気に24,400筆以上積み上がり、市長にも直接申し入れを行いました。
「経験不問で調理員募集」「食中毒を起こした業者を選定」でさらに不安が
ある業者は教育委員会との委託契約をする前に調理員募集の広告を出しました。募集の中身は「調理の経験を問わない」「時間給は最低賃金」とあり、保護者の不安はさらに大きくなりました。別の落札業者は、１年半前に他の施設で食中毒事件を起こし入札の指名停止を受けていたことが判明しました。
委託は４年４か月の期限で、事業が継続できなければ、働く人は職を失うことになります。入札で毎回価格競争を強いられる民間事業者にとっては、利益を得るために、低賃金で労働者を雇用することになってしまいます。
さらに、志段味図書館の指定管理者の試行的導入につづき緑、徳重、中村、富田の４図書館に指定管理者制度を導入させ、公立保育所の民間移管の対象保育園は、10カ所にも上ります。
安倍政権の悪政いいなりに社会保障改悪をすすめ、後期高齢者医療保険料は年平均1891円の引き上げ、事業者イジメの介護保険制度の改悪、情報漏えいの不安が大きなマイナンバーをすすめています。こんなことを許してはなりません。
日本共産党の提案した予算組替え案の方向こそ、市民の暮らしを守り、「住民福祉の増進」という地方自治体の本来の役割を発揮することができるのです。
動画は名古屋市会HPをご覧ください。2016年度予算案は、自・民・公・減、維の賛成により可決となりました。
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