2016年2月定例会
田口かずと議員の代表質問⑤ 安全保障関連法に対する市長の所見（2016年3月4日）
安全保障関連法に対する市長の所見について
名古屋市民にとっても重大な問題である安保関連法についての所見は
【田口議員】次に、安全保障関連法に対する市長のご所見を伺います。
昨年９月１９日、安倍政権が国民多数の反対の声を踏みにじって強行成立させた安保関連法、私たちは戦争法と呼んでいますが、これは、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれている違憲立法であります。戦争法によって、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す、現実的な危険が生まれています。
差し迫った危険は、戦闘が続く南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊の任務に「駆けつけ警護」や「安全確保活動」を加え、武器使用基準の拡大も検討されていること、過激組織ＩＳへの軍事作戦に自衛隊が参加することも、政府は「法律上は可能」と認めていることなどに表れています。南スーダンＰＫＯには現在、守山区にある自衛隊第10師団からも部隊が派遣されています。三菱重工業小牧南工場が、米軍のＦ35戦闘機の整備拠点にされようとしています。安保関連法＝戦争法は、名古屋市民の平和と安全にとっても重大な問題であります。
そこで市長にお尋ねします。市長は、安保関連法についてどのようなご所見をお持ちですか。
昨年の９月定例会では、安保関連法案に関するわが党議員の質問にたいして、河村市長は、「名古屋市長として日々職務に毎日励んでいる」と答弁をはぐらかされましたが、国政の最重要問題である安保関連法について、自らの考えを語ろうとしない河村市長には、「総理をねらう男」の面影はありません。真摯な答弁を求めて、第１回目の質問を終わります。
重要な問題だが、市長として名古屋市の事務に粉骨砕身、努力している（市長）
【市長】国の安全保障というのは極めて大切な、重要な問題だということです。しかし私は今ここに立っていまして、市長として、毎日、名古屋市の事務に粉骨砕身、努力しております。
自らの考えを語らない河村市長は、政治家として国政に関与する資格がない（意見）
【田口議員】最後に、安保関連法についてです。先日の野党５党の党首会談では、安保関連法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とすることなどが確認され、安保関連法の廃止法案が共同提出されました。安保関連法は国政の最大の対決点となっていますが、この問題で自らの考えを語ろうとしない河村市長は、政治家として国政に関与する資格があるのかと問われます。
日本共産党市議団は、戦争法の廃止と立憲主義の回復、名古屋市民の平和と暮らしを守るために、全力をあげる決意を表明して、質問を終わります。
概要は市政ニュース85号を、動画は名古屋市会HPをご覧ください。
キーワード：平和と人権、市民生活、田口かずと
