2016年2月定例会
2016年度予算案に対する組み替え動議の藤井ひろき議員の提案説明（2016年3月18日）
天守閣木造復元などの大型事業をやめ、金持ち減税や学校給食の民間委託などをやめ、奨学金返還支援制度や30人学級の拡大などを
【藤井議員】日本共産党名古屋市会議員団を代表して、平成28年度名古屋市一般会計予算の組み替えを求める動議について説明申し上げます。
小学校給食の民間委託など公的責任の放棄をやめ市民生活の向上へ
市長提案の来年度予算は、大企業・大金持ち優遇の減税を続けながら、リニア頼みの名駅及び周辺開発や、「稼げるまち」として名古屋城天守閣木造復元など、大型事業推進であります。
さらに小学校給食の調理業務の民間委託や、図書館の指定管理者制度の拡大など、教育・福祉に対する公的責任を後退させるものとなっています。
実質賃金が４年連続マイナスと、市民の暮らしが苦しい今こそ、市民生活応援のため、本市の財政力を活用すべきであり、次の抜本的予算組み替え案を提案します。
後期高齢者医療保険料の値上げや、保育園の民営化をやめる
第一に後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、市民サービスの低下と行政責任を後退させる公立保育所の民間委託などを中止します。
大企業・金持ち減税は中止し、不要不急の大型事業をやめる
第二に大企業・大金持ち優遇の市民税５％減税の中止で１１６億円歳入を増やします。また不要・不急の大型事業を中止するなどによって一般財源を増やします。
福祉・くらしの予算を増やす
第三に、これらの中止などで確保した財源を活用し、以下の市民生活応援施策を行います。
小学校給食費の無料化、１８歳までの子ども医療費無料化で子育て世代を応援します。
重すぎる教育費の負担を何とかしてほしい。子どもを持つ世代にも、大学生・高校生にも共通の願いです。私立高校授業料補助単価を引き上げ、給付型の私立高校奨学金制度を創設、奨学金返還支援制度を創設して、子育て世代と若者を応援します。
小中学校での少人数学級を拡大し、小学校での栄養教諭を増員し、学校図書館司書の全校配置で、教育環境を向上します。
国保料の一人三千円引下げを行い、国保料特別軽減を対象者全員に適用します。インフルエンザ定期予防接種の自己負担増額をさせず、肺炎球菌ワクチンの自己負担を半額にします。
商店リフォーム助成、住宅リフォーム助成を新たに創設し、名古屋の中小企業を応援します。
人事委員会も懸念を表明した、本市職員のボーナスカットをやめさせます。
以上、市民生活応援の方向で、市長に対し一般会計予算案を組み替え、再提出されることを求めて、説明を終わります。
（別紙）
１．組み替えを求める理由
河村市長が提案した平成２８年度予算は、大企業・大金持ち減税を続けながら、問題山積のリニア中央新幹線の開業を前提にした名古屋駅周辺の一極集中型開発、強引な名古屋城天守閣木造化の推進など新たな税金の浪費につながる大型開発を推し進めるものとなっている。さらに、公立保育所の廃止・民営化など、福祉に対する公的責任を後退させるものとなっている。
大企業には減税しながら消費税増税と社会保障削減をすすめる国の悪政から市民生活を守るためにこそ、本市の財政力を発揮すべきである。
そこで、市民の切実な要求の実現と市民生活の向上のために、次の組み替えの基本方針及び内容により、平成２８年度名古屋市一般会計予算の再提出を要求する。
２.組み替えの基本方針
（１）市民に負担増を強いる後期高齢者医療保険料の値上げや市民サービスの低下と行政責任を後退させる公立保育所の民間委託などを中止する。
（２）税金の新たな浪費につながる大型開発事業や市民生活に不要な事業、大企業・大金持ち優遇の市民税５％減税などを中止する。
（３）減税の中止などで確保した財源を活用して、市民のくらし・福祉・医療・教育などの施策を拡充する。
３．組み替えの内容
（１）市民への負担増・サービス低下と福祉への公的責任放棄につながる事業の廃止・見直し、使用料改定は中止する
ア）後期高齢者医療保険料の値上げ
イ）インフルエンザ定期予防接種の自己負担増
ウ）公立保育所の社会福祉法人への移管準備
（２）新たな税金浪費につながる大型開発事業及び市民生活に不要な事業、大企業・大金持ち優遇減税などは中止する
ア）格差を拡大する市民税５％減税
イ）リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりの推進
ウ）名古屋駅周辺地下公共空間整備
エ）名古屋城天守閣の整備検討
オ）社会保障・税番号制度関連事務
カ）中部空港二本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金支出
キ）木曽川水系連絡導水路事業に係る工業用水道事業会計への出資
ク）名古屋高速道路の建設
ケ）国直轄道路負担金の支出
コ）納屋橋東地区民間市街地再開発事業への補助
サ）栄一丁目６番地区優良建築物等整備事業への補助
（３）市民の福祉・くらし充実のため新たな事業の実施と事業の拡大をはかる
ア）後期高齢者医療保険料の値上げ中止のための財源繰出し
イ）国民健康保険料の特別軽減を対象者全員に適用
ウ）国民健康保険料の一人3000円引き下げ
エ）肺炎球菌ワクチンの自己負担を半額に
オ）子ども医療費助成の18歳までの拡大
カ）奨学金返還支援制度の創設
キ）商店リフォーム助成の創設
ク）マンションへの支援を含む住宅リフォーム助成の創設
ケ）私立高等学校授業料補助単価の引き上げ
コ）給付型私立高等学校奨学金制度の創設
サ）小学校3年生までの30人学級の拡大
シ）中学校2年生までの35人学級の拡大
ス）小学校給食費の無料化
セ）小学校栄養教諭の70人増員
ソ）学校図書館司書の全校配置
タ）原爆ポスター展の全区開催
(４)その他
ア）市職員の一般職の給与削減の中止
イ）市議の任期中１回の海外視察の中止
キーワード：税、地方自治体と住民参加、藤井ひろき
