日本共産党は報酬増額分を寄付します(3月22日)
報酬問題で記者会見（3月22日）
日本共産党市議団は増額された議員報酬にたいする対応について協議し、８００万円を超える増額分については、寄付することを決めました。
受け取り拒否ができないためいったん受け取り、従来額で
報酬の増額分のみの受け取りを拒否することは難しいと考えますので、いったんは全額受け取りますが、増額分を生活費や議員活動費などに充当せず、今まで通りの手取り額で活動していきます。
市議選の公約・・・次期市議選まで継続
なお、こうした対応については、前回の市議選で報酬８００万円を公約していますので、当面は次期市会議員選挙まで続けるつもりです。
寄付先は各議員の自主性で
寄付先は、増額分を積み立てておいて、公職を辞した後に名古屋市や市内の団体に寄付する、あるいは東日本大震災の被災地など市外の自治体や団体に寄付するなどが考えられますが、寄付の仕方については各議員に任せます。ただし、市民から問われた場合などに証明できるよう、領収書を保管するなどしておきます。
自民・民主・公明は報酬引き上げを撤回せよ
理由にならない「特別職等報酬審議会への諮問」
諮問すれば他都市並みの金額に
報酬引き上げについて自・民・公は、「特別職等報酬審議会に議員報酬のあるべき額について適正に諮問する」ことを盛んに要求し、市長の報酬半減に抵抗しています。市長が報酬審議会に諮問すべき「報酬の適正額」とは、審議会の判断基準とされる「規模の類する他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮」したものになるでしょう。
他都市との均衡をやめた名古屋市会
しかし、名古屋市会は、議会基本条例の制定過程でこの考えをやめたのです。その過程で、議員報酬について、中間段階の「座長案」に明記されていた「他の同規模地方公共団体との均衡等を考慮」するという文言が削除されました。「『他の同規模地方公共団体との均衡』という文言を削除し、本市の独自性を発揮して議員定数及び議員報酬を定めることとした（『名古屋市議会基本条例の制定について―研究会報告書』）」。と経緯が示されているように、「均衡等を考慮」するという文言が削除されたのは、名古屋市の独自性を発揮して議員報酬を定めようという精神からです。この精神に立てば、800万円の議員報酬が旧五大市などと比較して大きく乖離していることは、問題ではありません。
キーワード：議会改革
