学校給食に異物混入、１ヵ月以上公表せず―教育委員会へ申し入れ
給食調理の民間委託を開始したばかりの市立大清水小学校（緑区）で
、異物混入事件が起きたことが分かりました。
日本共産党市議団は２７日、教育委員会に対し、すみやかな情報公開と再発防止策の確立、民間委託の中止などを申し入れました。
２０１６年５月２７日
教育長 杉﨑 正美 様
日本共産党名古屋市会議員団団長 田口 一登
大清水小学校における給食への異物混入事件に関する申し入れ
本市では今年４月から大清水（緑区）、西山（名東区）、荒子（中川区）の各小学校で給食調理業務の民間委託が始まりました。大清水小学校では４月１４日に、一人の児童のおかずの中から２㎜×７㎝の豆腐パックのビニール片が見つかる事件が発生しました。
民間委託については、計画発表直後から多くの保護者・市民が食の安全に対する強い不安の声を上げ、議会に対して、中止を求める請願書と２万９千筆余の署名が提出されるなど、反対の世論が大きく広がりました。それだけに委託開始わずか３日後に、異物混入事件が起きたことは重大です。
しかも、本事件については当該児童と保護者には学校から口頭で謝罪が行なわれただけで、市民には一切知らされず、事件直後の１９日に開かれた市会教育子ども委員会においても、委員に対してまったく報告がありませんでした。安心安全な給食を求める保護者、市民にとっては看過できない大問題です。
これまで貴委員会は、「委託業者や調理スタッフが入れ替わっても、十分に引き継ぎを行い、安心安全な給食を安定的に実施できる」と説明してきましたが、事件発生を防ぐことができませんでした。そこで、以下の３点を申し入れます。
記
１. 今回の異物混入事件について、ただちに公表するとともに、検証委員会と各学校の給食運営委員会をすみやかに立ち上げ、異物混入の原因を明らかにし、再発防止策を確立すること。保護者説明会もすみやかに開くこと。
２. 今回の異物混入はもちろんのこと、今後、異物混入が発生した場合は、教育委員会の責任において、当該校の保護者をはじめ市民に対し、すみやかに公表すること。
３．学校給食調理業務の民間委託をこれ以上広げず、実施３校を直営に戻すこと。
以上
