市立味鋺保育園の直営存続を緊急に申し入れ
名古屋市は現在１１１園ある市立保育園を７８園まで削減・民間移管する計画です。今年度は４園の民間移管に向けた公募が行われ、味鋺保育園（北区）は応募がゼロでした。市は再公募する方針ですが、公募要件が緩和される恐れがあります。日本共産党名古屋市議団は２６日、河村たかし市長に、計画の中止を緊急に申し入れました
申し入れで岡田ゆき子議員は、同園保護者から寄せられている不安の声を紹介し、「公募要件が変われば、保育所間で格差が生じ、現行の保育の質を維持してほしいという保護者の願いに背くことになる」と主張。応対した佐藤良喜子ども青少年局長に、同園の再公募は行わず、公立保育園として存続させるよう強く求めました。(写真＝右から柴田民雄、さいとう愛子、さはしあこ、岡田ゆき子各議員と佐藤良喜局長)
名古屋市長 河村たかし 様
2016年8月26日
日本共産党名古屋市議団団長 田口一登
味鋺保育園の民間移管計画の中止し、公立保育園として存続を求める緊急申し入れ
名古屋市は、現在１１１ヵ所ある公立保育園を、２０２１年までに１７か所民間移管するため、園名を公開し、順次、公募、移管に向けた引き継ぎ保育、必要な建替え等を行っており、最終的には、公立保育所を７８ヵ所にまで削減する「名古屋市公立保育所整備計画」を進めている。
今年度は、４か所の公立保育所の民間移管先を決めるため、法人公募を実施したところ、８月４日時点で、中村区の二ツ橋保育園は５法人、名東区の梅森坂保育園は3法人、天白区の島田第２保育園では1法人応募があり、味鋺保育園については、応募がゼロという事態となった。現在、名古屋市は市内の民間保育所に対し、応募要件などについてアンケートを実施し、再公募のための要件の検討が行われ、保護者への説明が予定されている。
再公募に向けては、現在の公募要件よりもさらに要件を緩和しなければならないことは明らかであり、この時点で、移管先の保育所間に格差を作り出すこととなる。これでは保育の質の低下、保護者が求める名古屋の保育に応えることができない。
日本共産党名古屋市議団は、子育て支援に逆行する市の方針の撤回を改めて求め、以下の点について申し入れする。
【申し入れ事項】
1. 味鋺保育園の再公募はせず、公立保育園として存続させること
以上
