後期高齢者医療広域連合議会 8月定例会③決算質疑（特別会計） くれまつ順子（2016年8月22日）
保険料減免対象者にも及んでいる短期保険証の交付をやめよ
くれまつ順子議員
短期保険証の交付及び資格証明書の発行について
【くれまつ議員】特別会計決算から、短期保険証の交付及び資格証明書の発行について、４点伺います。
短期保険証の交付件数と未渡し件数は
【くれまつ議員】市町村ごとの短期保険証の交付件数と、未渡し状態にある短期保険証について、前年度と比べてどうかお伺いいたします。
2016年３月末現在で813件、前年比83件の増。未渡し143件、15件の増（課長）
【管理課長】短期保険証の交付件数は平成28年３月末現在で813件、平成27年３月末現在の730件と比較し83件の増加です。
新たな短期保険証を渡せていない方は平成28年３月末現在で143件、平成27年３月末現在の128件と比較し15件の増加です。
市町村ごとの短期保険証の交付状況は、名古屋市が352件、豊橋市が63件、豊田市が56件などです。
短期保険証の方の所得階層や保険料軽減特例措置の対象者への発行は
【くれまつ議員】短期保険証が交付されている方の所得階層別の人数がどのようになっているのか、また、低所得者に対する保険料軽減特例措置の対象者についての短期保険証の交付件数について伺います。
所得０円以下312名、所得58万円以下121名、所得200万円以下309名など。軽減対象者では9割軽減者で68件など（課長）
【管理課長】「旧ただし書き所得」を基として階層別に区分した状況でみると、平成28年３月末現在の短期保険証交付者813名で、所得０円以下が312名、所得58万円以下が121名、所得200万円以下が309名、所得400万円以下が51名、所得600万円以下が15名、所得600万円超が５名です。
保険料軽減特例措置の対象者への短期保険証の交付件数は、均等割９割軽減対象者が68件、均等割8.5割軽減対象者が57件です。
短期保険証の交付世帯の生活実態は
【くれまつ議員】短期保険証が交付されている方の生活実態についてどのように把握に努めておられるのかお答えください。
文書による呼び出しと電話や臨戸訪問など、きめ細やかな対応を行っている（課長）
【管理課長】短期保険証は、被
保険者間の負担の公平の観点から、保険料の納付につなげるために交付している。各市町村で被保険者個々の事情、収入状況等を聞いて、生活実態の把握に努めている。具体的には、文書による呼び出しを行い、窓口に来ない方には、時間帯や曜日を変えての電話や臨戸訪問など、きめ細やかな対応で生活実態の把握に努めている。
資格証明書の発行状況は
【くれまつ議員】資格証明書の発行状況についてお尋ねします。
発行実績はない（課長）
【管理課長】資格証明書はこれまでに発行した実績はございません。
資格証明書の交付に際しては、厚生労働省へ事前協議を行うこととなっているが、事前協議の実績もない。
各市町村における個別訪問の状況の把握は（再質問）
【くれまつ議員】短期保険証の発行件数は平成26年度730件から83件増加し平成27年度は813件に達しました。このまま推移すれば1,000件に到達するのは時間の問題ではないで
しょうか。平成27年度末までに短期保険証を発行された高齢者のうち、非課税の方は223人と３割もあります。そのうち９割軽減の対象の方が68名です。この方たちの年金収入は80万円以下で、保険料を払いたくても払うことができないのではと思います。こういう方にまで短期保険証を発行するこ
とは、安心して医療を受けられないという状況を加速させるのではないかと危惧します。
また、保険証の未渡しの方が平成27年度末、143件に増えたことも問題です。この方たちは保険証を持っておられません。75歳以上であれば何らかの疾患を持って生活をしている方が多いと思います。今年の夏も大変暑くて、特に75才以上の後期高齢者の方の熱中症にかかる率が多いという新聞報道もあります。こんな中で高齢者が安心して医療を受けられるようにすることこそ、広域連合の果たすべき役割ではないですか。未渡しの被保険者に対する納付相談は、市町村が窓口になっています。
答弁では、窓口に来られない方について個別訪問を行って被保険者の生活状態を踏まえたきめ細やかな対応に努めるということでした。各市町村における個別訪問の状況を広域連合としてどのように把握し、援助をされているのか伺います。
名古屋市をはじめ９市を訪問し実施状況を把握している（課長）
【管理課長】短期保険証の交付件数や未更新となっている件数の多い市町村に対して訪問調査を実施しており、平成27年
度は名古屋市をはじめ９市を訪問し、短期保険証の交付及び更新事務の調査にあわせて、個別訪問について実施状況を把握し、９市とも実施していることを確認している。
訪問の際に、他市町村が実施している効果的な個別訪問の方法を助言するなどの援助を行っている。
保険証を持っていない方が医療を必要となった場合の対応は
【くれまつ議員】保険証をお持ちでない方がどうしても医療が必要になったときはどうすればいいのかお答えください。
市町村窓口で状況確認し短期保険証を交付。医療機関から問い合わせがあれば保険診療で対応（課長）
【管理課長】短期保険証が有効期限切れとなった方が医療を受ける場合には、市町村窓口へ相談すれば、医療が必要な状況を確認のうえ、必要な期間の短期保険証を交付するなど、保険診療で受診が可能となるよう対応している。
窓口へ相談しないまま医療を受けた場合でも、医療機関から後期高齢者医療の資格について問い合わせがあれば、保険診療で対応するようお願いしている。
個別訪問実施状況の概要は。効果的な個別訪問の方法を（再再質問）
【くれまつ議員】短期保険証の交付や未更新である方への個別訪問は９市で実施されているとのことでした。９市で個別訪問実施状況の概要と、広域連合が市区町村にアドバイスされている「効果的な個別訪問の方法について」、最後に伺います。
年１～２回とか、３か月に１回、月に１回など、個別訪問を実施。連合としては回数を増やすこと等を働きかけ（課長）
【管理課長】文書や電話による呼び出しに応じない方や、窓口まで来ることが困難な方に対して、２市が１年に１、２回程度、２市が３か月に１回程度、２市が１か月に１回程度、３市が必要な都度随時、個別訪問を実施しています。市によっては、訪問しても会えなかった場合、連絡票を残していつなら会えるかを連絡するようにお願いしたり、時間帯や曜日を変えて再度訪問する等の対応をしている。
当広域連合としては、連絡票を残す、時間帯や曜日を変えて再度訪問する、等の対応を実施していない市に対して、そのような対応の実施や、訪問の回数を増やすこと、等を働きかけている。
