後期高齢者医療広域連合議会 8月定例会④決算討論（特別会計） くれまつ順子（2016年8月22日）
制度廃止が先送りされ、2014年4月に再度値上げされた決算だ
くれまつ順子議員
認定第２号 平成２７年度特別会計決算について反対の立場から討論を行います。
値上げされた保険料と制度廃止の先送り
反対する理由は、平成26年4月から値上げされた保険料に基づく決算となっているとともに、後期高齢者医療制度の廃止が先送りされ続けているからです。
保険料値上げを繰り返す制度だ
75歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収し、保険料負担額は、制度発足の平成20年度は、愛知県の１人当たりの年額平均保険料は76,388円でしたが、２年ごとの保険料改定により、平成24年度・25年度は前期と比べて4,439円もの大幅値上げが行われ、平成26・27年度は2,622円の値上げにより年額82,584円になりました。
このように、後期高齢者医療制度は、75才以上の人（愛知県は約78万人）だけを切り離して別勘定にし、医療費が増えれば増えるほど負担が増える痛みを高齢者に自覚させるところに根本的な問題があります。
あらゆる面で高齢者には負担増が押し付けられている
2014年からの消費税増税により物価の大幅値上げと社会
保障の一体改悪で年金は下がり続けています。介護保険料も３年毎の見直しがされるなど、高齢者への負担増は幾重にも重なる中で、高齢者のみなさんは不安の中で暮らしておられます。
年齢で差別する制度は廃止を
年齢で高齢者を分断し、差別するという根本的なこの制度の問題が解決されず、平成27年度の決算を見ても、短期保険証の発行数と未渡し件数は相変わらず多くあります。
保険証の未交付を減らすには、対面して納付相談に応じることが一番近道だと思います。さらには、被保険者の皆さんに安心して医療を受けて頂くためには全ての方に保険証を渡すというのは当たり前のことです。そもそも保険証を年に一度届ければ、保険証の未渡しという事態は生まれません。ですから資格証明書はもちろん、短期保険証も原則として交付しないという立場に立つべきであると申し上げます。この制度のままでは、後期高齢者はもとより、これから高齢期を迎える現役世代にとっても老後の不安が募るばかりではないでしょうか。
後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、国民を年齢で差別する仕組みの根をきっぱりと絶つことであります。
以上の点から、制度の存続を前提に執行された決算は認めることが出来ないということを申し上げて、討論を終わります。
