高橋ゆうすけ議員の議案外質問① 住宅セーフティネットを（2016年9月15日）
民間賃貸住宅への家賃補助制度で住宅セーフティネットを
国も住宅セーフティネット機能強化の動き
【高橋議員】良好な居住環境を確保し、安心して住み続けたい、これは多くの人々の共通の願いです。またこの願いは、個人の努力まかせではなく、権利として保障することが国際的な流れとなっています。そして、少しでも安心して暮らすために本市でも、市営住宅へ入居を希望する方は、たくさんいらっしゃいます。私のところにも、市営住宅に入居したいんだけど、と相談に来られる方もいらっしゃいます。しかし、市営住宅への募集に応募をしてもなかなか当選しないという実態があります。ある方は、「何回も応募したけれど、当選にならない。これ以上今の家で暮らし続けるのは家賃のことを考えてもとても苦しい」とその心情を語られました。
では民間賃貸住宅の場合はどうでしょうか。本市が2010年に東海3県の民間賃貸住宅所有者に対して実施したアンケート調査によれば、単身の高齢者の入居を制限している大家が44.6%、高齢者のみの世帯という理由での制限が29.4%。また、生活保護受給世帯という理由での制限は33.8%などとなっており、低所得者世帯の住宅確保が難しいという状況となっています。
一方で、民間賃貸住宅の中には、空き家が増え続けています。この民間賃貸住宅や空き家について、国でも高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者への住居の提供のために活用することなど、住宅セーフティネット機能を充実していくことを進めていく必要性について、言及されてきました。
こうした動きのある中、国土交通省はこのほど、住宅セーフティネット機能の強化と新たな仕組みの構築に向けた予算概算要求を出しました。その中には、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向けの住宅（あんしん入居住宅（仮称））の改修や入居者負担の軽減に向け、公営住宅に入居できない低所得者の住居を確保するため、民間の空き家へ家賃の一部を補助し、低所得者が入居できるようにするものとなっています。
国の方針が出されたことに対して、「これが実現されると嬉しい」という声もお聞きしました。本市としても率先して、低所得者対策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
低所得者に対しての家賃補助の取り組みは、すでに茨城県ひたちなか市や岐阜県多治見市においても行われています。本市においても、住宅確保要配慮者に対して、その居住ニーズに合った民間賃貸住宅の情報提供や入居相談等の支援ができるように、関係機関等との連携を強化、情報共有や居住支援に努めるとしていますが、低所得者を対象とした民間賃貸住宅の空き家を活用した入居を進めていくために家賃補助制度、本市で創設してはいかがでしょうか、住宅都市局長の答弁を求めます。
民間賃貸住宅も活用した重層的な 住宅セーフティネットを
【住宅都市局長】公営住宅の入居応募倍率は大都市圏などで依然として高い状況にある中で、民間賃貸住宅を中心に空き家が増大するなど、需給のアンバランスが広がりつつある。そうした状況を受け、国は本年3月の住生活基本計画で、「空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティネット機能を強化」する施策の方向性が示され、4月に国土交通省内に部会が設置されて、議論が進められている。
現在進めている名古屋市住生活基本計画の見直しの中で、住宅セーフティネットの中核として、既存の市営住宅ストックを最大限活用しつつ、空き家を含む民間賃貸住宅も活用した重層的な住宅セーフティネットを構築し、いかに空き家を含む民間ストックを活用するかということが今日的課題であると認識している。制約条件の多い民間賃貸住宅市場において、どのように住宅確保要配慮者に住宅を提供することができるか、国の議論の動向を注視したい。
積極的に家賃補助制度の創設に向けて検討を（意見）
【高橋議員】空き家を含めた民間賃貸住宅の活用を促進することが重要だという認識を示していただきました。現在、本市においても、市営住宅の既存ストックを最大限活用するということでしたが、入居ができない人もたくさんいる中、民間賃貸住宅、空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの構築は急務です。制度設計について、国の動向を注視してとのことですが、すでに他都市でも取り組まれているわけですから、積極的に家賃補助制度の創設に向けて検討を進めていただきますよう、強く要望をしておきます。
