さはし議員が個人質問（2016年11月25日）
さはしあこ議員は11月25日の本会議で、「災害時における妊産婦・乳幼児を守る支援の仕組みづくり」について質問しました。
(動画は名古屋市会HPをご覧ください)
災害時に妊産婦・乳幼児を守る支援の仕組づくりを
「今後どういったことができるかを検討したい」（健康福祉局長）
妊産婦・乳幼児は災害弱者
さはし議員は、東日本大震災や熊本地震での妊産婦や乳幼児の状況を紹介しながら、「災害によって環境が激変すれば、精神的にも身体的にもショックを受けて、ハイリスクの状態となる妊産婦を、災害弱者として明確に位置づけ、支援の対象にすべきではないか」と名古屋市の早急な対応を求めました。
防災危機管理局長は「様々な機会を利用して広報し、必要な情報を盛り込んだチラシを作成したり避難所への間仕切り設置などの確保等、必要な対策を進める」と答えました。
専用の福祉避難所が必要
国は、昨年３月「少子化社会対策大綱」を策定し、その中で災害時の乳幼児等の支援として「地方自治体において、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮した防災知識の普及、訓練の実施、物資の備蓄等を行うとともに指定避難所における施設・設備の整備に努め、災害から子供を守るための関係機関の連携の強化を図ることを促進する」としています。さはし議員は「名古屋市も妊産婦・乳幼児への一定の対応をしていますが、妊産婦・乳幼児を守る取り組みを具体化する必要がある」として妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の指定を求めました。
福祉避難所の確保・運営ガイドライン（内閣府）にも反する名古屋市の対応
内閣府の防災担当による「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、福祉避難所の指定基準の一つとして「主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要するもの、いわゆる要配慮者を滞在させる」と規定されています。「その他特に配慮を要するもの」の中には、妊産婦も想定されています。これらの人々に対しては、｢一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れ、何らかの特別な配慮をする必要がある｣と明記されています。
ところが、現在、本市が指定している福祉避難所の多くは、高齢者施設、障がい者施設であり、妊産婦・乳幼児を対象とした施設ではありません。
さはし議員は「ベッドや沐浴などの設備が整っていて、災害看護教育も組み込まれている看護学校や、保育士をめざす学生が学ぶ大学などに協力を求め、受け入れを働きかけてはどうか」と提案しました。健康福祉局長は「通常の避難所の福祉避難スペースでの避難生活を想定し、医療的対応が必要になれば医療機関に搬送する取り組みをしっかりと進める」と答えるとともに「一定の配慮が必要と考えられ、妊産婦・乳幼児専用の福祉避難所の設置の必要性も含め、どういったことができるか関係局と検討していく」と答えました。
防災危機管理局がリーダーシップを発揮して設置促進を
さはし議員は「避難所指定には時間がかかる場合もある。防災危機管理局がリーダーシップを発揮して、健康福祉局、子ども青少年局と連携し、前に進めていっていただきたい」と求めました。
防災に母子手帳や子育て支援アプリの活用を
さはし議員は、災害時に不安を和らげるツールとして、母子手帳や子育て支援アプリの活用をの提案を行いました。市は広報用チラシ「もしも…の時のために」を作成し、妊産婦の方などに非常時持ち出し品などを紹介していますが、10月24日から始まった「なごや子育てアプリ・なごみー」にはさっそくアプリの中に防災の情報を取り込まれました。
