臨時教員の方々らと再雇用禁止期間について懇談

img_7690 日本共産党名古屋市議団は1月19日、臨時教員の方々らと再雇用禁止期間について懇談。7議員が参加しました。
 2017年度から教員の権限移譲が行われ、県費負担が市費負担になります。臨時教員の場合、これまで愛知県では、任期が終わった後、次の任期まで1日の再雇用禁止期間で任用できるようになっていました。しかし名古屋市では、特例はありますが、特例が適用されないと2カ月間の再雇用禁止期間があります。
 このまま再雇用禁止期間を変えないとどのような問題が生じるか、現場の臨時教員の方々の思い、関連する地方公務員法改正の審議状況などについて意見交換を行いました。