図書館の指定管理者制度 地域説明会の周知徹底を申し入れ
日本共産党名古屋市議団は１月30日、2017年度から新たに民間事業者による施設運営（指定管理者制度の導入）となる４図書館の地域説明会に関連して申し入れを行いました。
申し入れの概要は市政ニュース189号をご覧ください。申し入れ書の全文は下記に。
２０１７年１月３０日
名古屋市長 河村たかし様
教育長 杉﨑正美様
日本共産党名古屋市会議員団 団長 田口一登
図書館指定管理者制度試行導入における住民説明会に関する申し入れ
日頃からの教育行政の推進に敬意を表します。
さて、本市は２０１３年４月から志段味図書館に指定管理制度を試行導入しました。指定管理者制度導入については、長期的展望をもった郷土の研究・資料作成を十分に行うことができず、本来図書館が果たすべき図書館奉仕の役割を担うことができないなどの問題があるにもかかわらず、今年４月から、さらに緑図書館及び徳重図書館、中村図書館及び富田図書館の４館において試行導入を拡大します。すでに導入されている志段味図書館については引き続き試行します。
新たに指定管理者制度を導入する図書館については、地域住民を対象とした説明会を２月１０日徳重地区会館、１１日緑図書館、１６日中村図書館、富田図書館で実施することとしています。
導入にあたっては、図書館を利用する住民に広く知らせることは本市としての務めです。しかし、人口が２０万人を越える緑区や中川区でさえ、説明会の定員はそれぞれ２０名程度となっており、周知するには、ほど遠い定員数と言わざるを得ません。これでは、図書館を利用している住民に対して十分周知されるとは到底言えません。
そこで、以下の２点を申し入れます。
記
１．新たに指定管理者制度が試行導入される図書館の説明会において、広く地域住民に周知するためにも、定員を制限せず、受け入れる体制をとること。
２．志段味図書館については、地域住民の不安が払しょくされないまま、引き続き試行されようとしており、検証結果を報告し、あらためて試行導入を継続するための説明会を実施すること。
以上
