ヘイトスピーチデモに関する緊急の申し入れ
ヘイトスピーチデモが今月１９日に名古屋市内で計画されている問題で、日本共産党名古屋市議団は１５日、河村市長に対し、集合場所の下園公園（中区）の使用を認めないよう緊急の申し入れを行いました。
岡田ゆき子副団長らは、全国約７０自治体に提示された法務省の「差別的言動の具体例」や、事前規制策を検討している川崎市の動きに触れ、「ヘイトスピーチは言葉の暴力。厳正な対応をとることが強く求められる。市は公園の使用を認めるべきでない」と訴えました。
応対した市担当者は「
２０１７年２月１５日
名古屋市長 河村たかし様
日本共産党名古屋市会議員団 団長 田口一登
ヘイトスピーチデモに関する緊急の申し入れ
日頃より、本市の人権擁護政策推進へのご尽力に敬意を表します。 2月１９日、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」主催のヘイトスピーチデモが、本市中区下園公園を集合場所として行われようとしています。「行動する保守運動」のホームページによれば、この集会の主催は「在日特権を許さない市民の会 愛知支部」、現場責任者は在特会副会長 長尾旭となっています。デモの表題は「竹島奪還！不法入国・不法滞在する不逞鮮人を叩きだせ！」とされており、差別扇動が趣旨であることは明らかです。
在特会は、昨年５月にも本市でヘイトスピーチデモを行っています。 昨年６月に施行された「ヘイトスピーチ対策法」および本年2月、法務省が示した「差別的言動の具体例」に照らしても、在特会が違法行為である「ヘイトスピーチ」を繰り返そうとしていることは疑いようもありません。
川崎市では、昨年５月、ヘイトスピーチデモの公園使用を都市公園条例「公園の管理に支障がある行為」として、「使用許可取り消し」処分を行いました。さらに、ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指しています。
愛知県大村知事は、ヘイトスピーチは「基本的人権の蹂躙であり規制されてしかるべき」との意向を重ねて表明しており、河村市長は昨年６月定例会において、「愛知県と連携する」と答弁しました。本市には、法の趣旨と議会答弁をふまえ、ヘイトスピーチに対して厳正な対応をとることが強く求められています。
このたび、本市の当該公園を利用しようとしている団体は、明らかな人権侵害に値する「不当な差別的言動」をあつかうものであり、本市の都市公園条例に定める使用許可条件「その行為が公衆の都市公園の利用又は都市公園の効用を害しないもの」にあたらないものです。ヘイトスピーチは言葉の暴力であり、「表現の自由」を保障されるべき対象ではないと本市は判断すべきです。
よって、下記の申し入れをします。
記
１．2月１９日の当該団体における下園公園の使用を認めないこと。
２．関係部局および愛知県と連携し、集会やデモにおいて「ヘイトスピーチ」に該当する言動が認められた場合、ただちに中止要請を団体に申し渡すこと。
