後期高齢者医療広域連合議会 2月定例会④一般質問（２ 人間ドック・脳ドック） くれまつ順子（2017年2月8日）
一般質問
人間ドック・脳ドックについて
2016年度交付金を申請した自治体数や受診者数は
【くれまつ議員】人間ドック・脳ドックについて、伺います。愛知県の市町村においては、後期高齢者への人間ドック・脳ドックの費用助成を行っている自治体があります。国は、平成20年度より長寿・健康増進事業として、人間ドックや脳ドックの被保険者の自己負担分を除く費用の全額が特別調整交付金として市町村に支出しています。被保険者は通常の３割負担で受診できるために、この制度を受ける自治体が少しずつ増えています。そこで、２点お伺いします。
１つは、2016年度交付金を申請している自治体の数と受診者の人数についてお答えください。
20自治体が申請、人間ドック5,434人 脳ドックが756人受診
【事務局長】今年度は20市町村に特別調整交付金の申請をいただいており、受診者数につきましては、年度末までの受診見込みで、人間ドックが5,434人、脳ドックが756人の計6,190人です。
他の自治体へ広げる方針はないか
【くれまつ議員】２つは、広域連合として人間ドック・脳ドックを広域連合内の他の市町村に拡大するべきと考えますが、この制度についての課題と今後の方針についてお答えください。
各自治体へ働きかける
【事務局長】特別調整交付金の申請をいただいているのは20市町村にとどまっており、市町村数の増加が課題でございますので、引き続き市町村課長会議において働き掛けてまいります。
34自治体が申請しない理由、希望する人はすべて受診できるか（再質問）
【くれまつ議員】人間ドック・脳ドックの事業は特別調整交付金を受けている20市町村で受診者数は人間ドック5,434人、脳ドック756人と言う答弁でした。愛知県の広域連合に参加されている自治体は54ですから、34自治体で特別調整交付金を受けていない理由と逆に特別調整交付金を受けている市町村では募集人員に対して申し込みをされる人数は多いのか、特別調整交付金を受けている自治体でのこの事業への評価について伺います。
交付対象外などが理由、半分以上で申し込みが少ない
【事務局長】34市町村が特別調整交付金の申請を行っていない理由につきましては、人間ドック・脳ドックを実施しているものの、後期高齢者の被保険者を対象としていない自治体が15、実施内容が特別調整交付金の交付対象とならない自治体が４などです。
募集人員に対する申し込み人数につきましては、募集人員を設けている自治体は12ございまして、このうち、申し込み人数が募集人員を超えている自治体が４、申し込み人数が募集人員を割り込んでいる自治体が８、でございます。
また、市町村に評価を伺ったところ、ほとんどのところが特別調整交付金の交付要件は妥当である、としております。
なお、今後受診者数や実施市町村数が増加しても、満額が交付されるよう、国の予算枠を確保してほしい、という意見がございました。
