後期高齢者医療広域連合議会 2月定例会⑤一般質問（３ 歯科健診） くれまつ順子（2017年2月8日）
一般質問
歯科健診について
平成28年度の実施市町村数や受診者数などはどうか
【くれまつ議員】後期高齢者の健康診査事業の一つとして、歯科検診も国から3分の１の補助金支出のもとに実施されておりますが、愛知県後期高齢者医療広域連合においては2015年から実施されています。
この事業は、健全な食生活と肺炎等の病気の予防の観点から後期高齢者の健診事業に加えられていると思いますが、歯科検診について２点、お伺いします。一つは、歯科検診の事業は、どのような高齢者に対して行われているのか、実施している市町村の数と受診人数、実際の補助額、二つは、事業の評価と今後の方針です。
20自治体で4,244人、他へ働きかける
【事務局長】病院に６月以上継続して入院している者及び介護施設入居者等を除き、被保険者の資格を有している者を対象者として実施しています。
今年度は年度末までに、20市町村、4,244人の見込みであり、補助額は4,536,000円です。
歯科健診も、補助を受けているのは20市町村にとどまっており、市町村数の増加が課題ですので、引き続き市町村課長会議において働き掛けていきます。
補助を受けない自治体の理由と 希望者数は（再質問）
【くれまつ議員】歯科検診の事業は補助金を受けている20市町村で受診者数は4,244人と言う答弁でした。愛知県の広域連合に参加されている自治体は54ですから、34自治体で補助金を受けていない理由と逆に補助金を受けている市町村では募集人員に対して申し込みをされる人数は多いのか、補助金を受けている自治体でのこの事業への評価について伺います。
各他部署との調整不足などが理由
【事務局長】34市町村が補助金を受けていない理由については、後期高齢者の被保険者を対象としていない自治体が29あり、このうち、広域連合が補助を開始した平成27年度から日が浅いため、実施にあたっての他の部署や関係機関との調整ができていないとするところが８団体です。
このほか、後期高齢者を対象に実施しているものの、受診者数が少ないため、費用対効果の観点から補助申請をしなかった自治体が５です。
募集人員に対する申し込み人数につきましては、募集人員を設けている自治体は２団体でございまして、いずれも申し込み人数が募集人員に達しておりません。
市町村に評価を伺ったところ、補助要件について変更してほしいという意見はありません。課題として、高齢のため受診しに行くのが困難な方が多い中、受診率を高めること、を挙げるところもありました。
広域連合で健診実施を（再再質問）
【くれまつ議員】人間ドック・脳ドック及び歯科検診について、現状は現在愛知県内54市町村の中で20の市町村が実施状況です。実施自治体を増やすために、実施されている自治体での評価をお聞きしました。特段のご意見はないけれども、経費を確保することが課題であるとのお答えであったかと思います。そこで、広域連合が独自に、54市町村を対象に人間ドック・脳ドック及び歯科健診を行えば、この事業の参加自治体を増やせるのではないかと考えまして、提案しますが、お答えください。
全自治体へ広げると財源不足になるので、現行通りで行く
【事務局長】現状は、市町村ごとに実施にバラつきがあることから、国庫支出金及び保険料を財源に全市町村へ委託して実施している特定健診とは異なり、これらを国庫支出金の範囲での市町村への補助事業として実施しているところです。
県内全54市町村に事業規模を拡大しますと、必要経費が国の交付基準または予算枠を上回ることが見込まれますので、不足する財源を、保険料へ転嫁する、あるいは市町村に求めることとなります。市町村の負担につきましては、各市町村において、議会を含めた意思決定が必要です。
こうしたことから、広域連合といたしましては、これらの事業については、当面、現行のとおり実施していかざるを得ないと考えています。
