「リニア」建設工事で地元住民が市に要請

投稿日：2017年5月24日

　リニア新駅建設にともなう用地買収に絡み、地元・中村区の住民でつくる「中村リニアを考える会」は２３日、区分地上権設定契約による地権者のデメリットや補償基準の開示など９項目の要請書を名古屋市に提出しました。藤井ひろき議員が同席しました。

　会メンバーは、ＪＲ東海から用地取得事務を受託している「名古屋まちづくり公社」（市の外郭団体）の姿勢を厳しく批判。「代替地のあっせんや残地補償、移転補償などで、地権者に寄り添った対応をしていない」「強制収容という手段をとらないことを公にする文書を提示してほしい」と訴えました。市側は要請項目について、後日文書で回答することを約束しました。