領収書のネット公開など議会改革を議長に申しいれ
日本共産党名古屋市会議員団は７日、渡辺義郎市会議長と岩本たかひろ同議会運営委員長に、政務活動費支出にかかわる領収書のインターネット公開など６項目の議会改革を緊急に申し入れしました。
田口かずと団長は渡辺議長に申し入れ項目の趣旨を説明したうえで、「議会改革推進協議会を再開し、今回の提案内容を検討してほしい」と求めました。渡辺議長は「（申し入れを）重く受け止め、十分そしゃくして検討していきたい」と語りました（全文は下記参照）。
2017年6月7日
名古屋市会議長 渡辺 義郎 様
同 議会運営委員長 岩本たかひろ 様
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
名古屋市会の改革推進のための緊急申し入れ
日本共産党市議団は、2015年5月に名古屋市議会基本条例に基づく議会改革の推進のための申し入れを行ったところですが、その後の状況を踏まえて、下記の事項についてさらに緊急に検討されることを申し入れます。
１.議会報告会の開催について
議会基本条例第4条第4項に規定する「議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる」に基づき、議会報告会を毎定例会後に議会として開催する。そのための予算を市長に引き続き要求するとともに、予算化されない場合でも、区役所講堂を利用するなど経費を極力かけない方法で開催する。
２.政務活動費の透明化・厳格化について
(1)領収書等をインターネット上で公開する。
(2)政務活動費を議員一人当たり月10万円削減し、月40万円とする。
３.議員報酬について
議員報酬に関して、議会基本条例第16条が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会として自主的に市民の意見を聞き、意見交換する場を設ける。
４.海外視察について
慣例的となっている4年に一度の議員の海外視察は廃止する。
５.「政治倫理条例」の制定について
議員による市民の信頼を損なう行為を根絶するために、議員が順守すべき政治倫理や政治倫理審査会の設置等について定めた「政治倫理条例」を制定する。
以上の事項などについて検討するために、議会改革推進協議会の再開を求めます。
以上
