後期高齢者医療広域連合議会 8月定例会②一般会計・特別会計決算認定案（質疑）くれまつ順子（2017年8月16日）
マイナンバー導入は情報漏えいの不安が大きい。短期保険証の交付や生活実態を無視した差し押さえはやめよ
くれまつ順子議員
【認定第１号】一般会計決算認定案
マイナンバー制度のシステム整備に係る 国からの補助金はいくらか
【くれまつ議員】
マイナンバー関連の支出について質問します。
社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー法の施行にともない、個人にマイナンバーが付番され、後期高齢者医療広域連合においても、2015年度よりマイナンバーの導入がされました。2016年度においては、マイナンバー法にもとづく情報連携の準備が行われました。
一般会計の歳入で、マイナンバー制度のシステム整備に係る国からの補助金はいくらか伺います。
国からの補助金は2015年度794万円、16年度192万円
【管理課長】国からの補助金は、2015年度、システム改修に係る費用7,941,000円。2016年度、統合専用端末等の導入に係る費用1,605,000円、新規回線の敷設等に係る費用322,000円、総額1,927,000円です。
マイナンバー制度のシステム整備に係る費用総額と主な内訳を示せ
【くれまつ議員】一般会計の歳出で、マイナンバー制度のシステム整備に係る費用総額と主な内訳はいくらか。
費用総額は2015年度798万円、2016年度347万円
【管理課長】2015年度の費用総額は、7,987,983円で、主な内容はマイナンバー制度に伴うシステム改修に係る費用7,941,207円です。2016年度の費用総額は、3,472,956円で、主な内訳は、統合専用端末の導入に係る費用2,160,000円、新規回線の敷設等に係る費用1,211,756円です。
【認定第２号】特別会計決算認定案
市町村ごとの短期保険証の交付件数及び 未渡し件数、資格証明書の交付件数は
【くれまつ議員】特別会計決算では、短期保険証の交付及び資格証明書について伺います。
市町村ごとの短期保険証の交付件数及び未渡し状態にある短期保険証の件数並びに資格証明書の交付件数は、前年度に比べてどうか伺います。
短期保険証は2017年3月末で36市町811件、16年では34市町813件
【管理課長】短期保険証の交付件数は、2017年３月末現在で36市町811件、2016年３月末現在の34市町813件と比較して交付市町は２市町の増、交付件数は２件の減少です。
2017年３月末現在の件数が多い順に、名古屋市が351件、一宮市が60件、豊橋市が56件、豊田市が45件などです。
有効期限切れで短期保険証を渡していない方は2017年３月末現在、19市町157件で、2016年３月末現在の19市町143件と比較して市町数は変わらず、14件の増加です。
資格証明書の交付実績はありません。
短期証の所得階層別人数と保険料軽減者への 短期証の交付件数は
【くれまつ議員】短期保険証が交付されている方の所得階層別の人数はどうなっているのか。また、低所得者等に対する保険料軽減特例措置の対象者への短期保険証の交付件数を伺います。
811人中、所得ゼロ327人、600万円超が 10人など。保険料軽減者では149人
【管理課長】「旧ただし書き所得」を基として階層別に区分した状況を説明します。
2017年３月末現在の短期保険証交付者811名の内訳は、所得０円以下が327名、58万円以下が122名、所得200万円以下が293名、所得400万円以下が49名、所得600万円以下が10名、所得600万円超が10名です。
低所得者等に対する保険料軽減特例措置の対象者への短期保険証の交付件数は、均等割９割軽減対象者が77件、均等割8.5割軽減対象者が72件です。
短期保険証交付者の生活実態の把握方法は
【くれまつ議員】短期保険証が交付されている方の生活実態について、どのよう
に把握に努めておられるのか、お答えください。
各市町村で個々のご事情、収入状況等を聞き、生活実態の把握に努めている
【管理課長】各市町村において、被保険者個々の事情、収入状況等を聞いて、生活実態の把握に努めている。
具体的には、文書による呼び出しを行うとともに、窓口にきていただけない方には、時間帯や曜日を変えての電話や臨戸訪問など、きめ細かな対応により生活実態の把握に努めている。
未納者に対する差押えの件数と金額はいくらか
【くれまつ議員】保険料の未納者に対する差押さえの件数と金額について、過去三年の推移をおたずねします。
2016年度は169件、2,115万9,939円
【管理課長】差押えは、2014年度が142件、2,432万8,136円。2015年度は90件、1,553万7,926円。2016年度は169件、2,115万9,939円でした。
差押えされた滞納者の所得区分等詳細と差押えの内容について（再質問）
【くれまつ議員】差押えの件数が2015年度90件、2016年度169件と２倍近く増え、金額も1.4倍に増えておりますが、2016年度の差押えを実施した滞納者の所得状況や負担区分の詳細、差押えの内容について伺います。
差押え対象者の所得は把握していない。預貯金81件、1,058万円、年金59件、564万円など
【管理課長】差押えの内容では、件数、種別及び金額のみ把握しており、対象者個別の所得状況等は把握していません。差押えの件数、種別及び金額は、2016年度の実績が、預貯金に対する差押え81件、1,058万4,517円、年金59件、564万701円、不動産９件、167万9,000円、生命保険２件、27万6,800円、国税等の還付金７件、195万8,229円、給与５件、12万7,805円、その他財産に対する差押えが６件で89万2,887円でした。
差押え件数が増加した理由をどうみているか（再質問）
【くれまつ議員】差押え件数が増えてきた要因をどのように認識されているのか。
積極的に滞納整理に取り組んでいただいた結果だ
【管理課長】市町村で積極的に滞納整理に取り組んだ結果と認識している。
生活実態を無視した差押えになっていないのか（再再質問）
【くれまつ議員】差押えまで行われる方の所得状況は把握されていないとのことでしたが、年金の差押えまでされた場合に生活が大丈夫なのかと懸念されます。
保険料未納者の方への対応は市町村ごとに対応基準を設けて慎重に行われているかと思いますが、昨年度差押え件数が大幅に増加した要因について、「市町村において積極的に滞納整理に取り組んでいただいた結果」とのご答弁でありました。差押えの基準が各市町村で厳しくなっていないのか、被保険者の皆様が生活困窮に陥っていないのか、そのような懸念をもつわけです。
差押えというのは、できるだけ行わないようにすべきと考えています。被保険者の生活が圧迫されていないか、必要な医療がうけられているのかと、広域連合として差押え件数増加によるそうした事態を懸念されなかったのか、伺います。
生活の圧迫や受診の抑制を招くものではない（事務局長）
【事務局長】差押えを含む滞納処分は、市町村において、納付相談等のきめ細やかな収納対策を適切に行い、滞納者の生活状況等を十分に把握したうえで、十分な収入、資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者に対して、負担の公平の観点から適切に行われるもので、生活の圧迫や受診の抑制を招くものではないと認識しています。
