柴田民雄議員の個人質問 ②国民健康保険料引き下げを（2017年9月15日）
高すぎる国民健康保険料の負担軽減を
柴田民雄 議員
国保の都道府県単位化で負担はどう変わるか
【柴田議員】
来年度からいよいよ、国民健康保険の都道府県単位化が実施されます。
従来の市町村単位から都道府県単位に変わることによって、必要な保険料額を名古屋市が愛知県に支払う形になるわけですが、その請求額がどうなるのかに係る試算が、愛知県で行われているはずです。その結果は、愛知県から開示されましたか。
名古屋市の愛知県に対して支払うべき納付金の額は、増加しそうでしょうか、減少しそうでしょうか。
影響分析はこれから。大きな変化がないよう努める（健康福祉局長）
【健康福祉局長】愛知県は、国の通知に基づき、国の新たな財政支援をおおむね反映した直近の係数による納付金の試算を行い、その試算額について9月12日に愛知県から県内の市町村に対して説明があったところです。本市の納付金の試算額は、激変緩和のパターンにより、674億円～685億円と幅のある内容となっており、前回試算額より35億円～45億円減少したところです。
しかし、今回は2017年度に新制度を導入すると仮定した場合の試算額となっており、その額が示されたばかりの状況ですので、市の国民健康保険料への影響など詳細については、今後、分析していくこととなりますが、市としては、制度改革によってこれまでの保険料水準に大きな変化がないよう、努めます。
引き下げは可能。負担軽減への決意を（再質問）
【柴田議員】県から示された納付金の最新の試算では、医療費支出の抑制や国からの負担軽減支援策が反映されるなどの効果で、34～45億円減少した結果であったとの答弁でした。
とはいえ国民健康保険料の金額が具体的にどうなるかについては、これからです。
これまでの、本市の国保料の推移を、予算ベースでの国保一人当たりの平均保険料の推移でみると、2014年度に91,475円でいったんピークに達したあと、2015年度約3000円の引き下げ、2016年度約600円の引き下げと、市民の負担軽減に努力をされてきました。
ところが、今年度2017年度の保険料は、約4000円の引き上げになって過去最高水準の91,688円となりました。
もちろんこの背景には、高すぎる薬価の問題や高齢化の進行に伴う医療費の増大があります。
言うまでもなく、国民健康保険は、退職者・無職者、非正規雇用労働者など、経済的に弱い立場にある方々が多く加入されているにもかかわらず、健保組合と比べて所得当たりの保険料負担率が倍近くになっているなど、社会保険と比較して負担が重すぎることが指摘され続けています。
大企業が加入している健保組合並みとまでいかなくとも、せめて、中小企業が多く加入している協会けんぽ並みの保険料負担まで引き下げられないか、というのが、国保加入者の率直な願いです。
また、家族が一人増えるごとに保険料負担が増える人頭税のような国保の仕組みも、社会保険にはありません。
もともと国保の都道府県単位化は、国からの財政支援を強化することで、加入者の負担軽減を図ることも目的の一つであり、この過去最高水準の国保料を引き下げるチャンスです。
答弁された「これまでの保険料水準に大きな変化がないようつとめてゆく」という方針では、今年度の過去最高水準の保険料を維持するということになってしまいます。
都道府県単位化に伴う国からの財政支援1700億円のうち、試算に反映されているのは1200億円です。国からの財政支援を、都道府県単位化の本来の趣旨に沿って、保険料負担の引き下げに回せば、まだまだ引き下げは可能なはずです。
最後に、国保の都道府県単位化に伴う国民健康保険料の引き下げについて、健康福祉局長の認識、決意を伺います。
大きな変化がないよう努めたい（健康福祉局長）
【健康福祉局長】納付金の試算額が示されたばかりですので、国民健康保険料への影響など詳細は、今後、分析していくことになりますが、市としては、制度改革によってこれまでの保険料水準に大きな変化がないよう、努めます。
国保はすべての市民の問題。国や県にも軽減求めよ（意見）
【柴田議員】国民健康保険は65歳から74歳までの加入者の割合が4割であり、退職後に75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの間、ほとんどの市民が一度は通過点として加入するものとなっています。国保の問題は、一部の市民の問題ではなく、すべての市民の問題でもあるのです。
市長も以前の答弁の中で、国保と社保の負担の格差の大きさを身をもって実感される発言もされていましたね。私も、会社勤めと非正規雇用と両方の経験をしておりますが、国保料の負担の大きさは、本当に骨身に染みるものがあります。
もちろん制度上の問題で国や県に要望しなければならないことも多いと思います。廃止されてしまった愛知県からの国保の補助金を復活させるなど、言うべきことはしっかり言い、差し迫った来年度予算編成に向けては、市民の国保料負担をいかに軽減するか、この点をしっかりと念頭に置いて予算要求をしていただきたいと思います。財政局長も、市長も、その点、しっかりと受け止めていただきたいと合わせて強く求めてわたくしの質問を終わります。
