田口一登議員の議案反対の討論 「Park-PFI制度での公園再生は問題だ」（2017年9月27日）
収益施設でオープンスペースが減らされていく・・・民間事業者による都心開発にくみするな
田口一登 議員
Park-PFI制度での公園再生は問題
【田口議員】
私は、第101号議案、および第102号議案に反対する立場から討論を行います。反対する理由は、久屋大通公園の再生にあたって、「Park‐PFI」制度を活用することは、以下の点で問題だからです。
収益事業施設へ建ぺい率を緩和
第１は、民間事業者の収益を確保するために、建ぺい率が大幅に緩和され、公共オープンスペースとしての都市公園の基本的性格がゆがめられることです。
都市公園とは、レクリエーション活動の場であり、都市環境の改善に資する緑地であり、災害時の避難スペースでもあることから、原則として建築物が建てられない公共オープンスペースとしての基本的性格を有しています。
ところが、久屋大通公園に限っては、「Park‐PFI」事業者に収益施設の建築を保証するために、法令で定められている10％の参酌基準を超える14％という建ぺい率の特例を設ける。その上、委員会質疑では、将来の「南エリア」の再生の際に、この特例のさらなる緩和が示唆されました。
都心開発の一部になる懸念
第２は、民間事業者が、久屋大通公園を都心開発の一部として使用できるようになる懸念があることです。当局は、公園としての利活用のみならず、周辺の再開発などと一体となって進める考えを示しました。都心の貴重な公園が、開発のための空間に変質させられかねません。
意見を聞く機会の表明はいいこと
なお、「Park‐PFI」制度には住民参加の手続きがないことも問題ですが、委員会質疑で当局が、認定された計画を市民に周知し、意見を聞く機会を設けると表明されたことは重要であります。
以上で、討論を終わります。
（制限時間をなくすよう求めていますが、名古屋市では議会運営委員会で2分以内と決められています。）
キーワード：大型開発・ムダ遣い見直し、田口かずと
