リニア中央新幹線の談合事件で申し入れ（2018年1月15日）
日本共産党名古屋市会議員団は15日、名古屋市に対し、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑に関し以下のように申し入れました。
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名古屋市長 2018年1月15日
河村たかし様 日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ
「世紀の巨大プロジェクト」と言われてきた、リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社（大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設）が関係する巨大談合事件に発展しました。
今回の談合事件の背景には、JR東海が発注する工事の落札額や入札経過が「民間事業」を口実に非公表とされていることがあります。
リニア中央新幹線工事については、民間会社であるJR東海の事業という形態をとっていますが、その実態は、総事業費9兆円に対し、3分の１にあたる3兆円を財政投融資という公的資金を投入する「公共的工事」です。
また安倍政権は、リニア中央新幹線建設を全国新幹線鉄道整備法に基づく公益事業として、土地収用法の対象にし、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。
本市でも外郭団体「名古屋まちづくり公社」が、JR東海から用地取得に関わる交渉の委託を受け、中村区、西区において用地買収を行なっているところです。また、リニア事業とりわけ新駅設置を起爆剤にした名古屋駅周辺開発が多額の税金を投入して推進されようとしています。
日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の不安に耳を貸さず、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない等、全く道理のない事業であることを理由に反対しています。
建設工事のため市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として大手ゼネコンの談合が繰り広げられる今回の建設工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。
よって、以下の2点を実行するよう求めます。
1、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること。
2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めること。
以上
