新年度予算の市長査定について日本共産党市議団が要望
1月10日に公表された2018年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は6日、以下の「予算編成にあたっての要望」（23項目）を市長に提出し、「住みたくなる名古」をめざすよう求めました。名古屋市長 2018年1月16日
河村 たかし 様 日本共産党名古屋市会議員団
団 長 田口一登
２０１８年度予算編成(市長査定)についての重点要望
先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「経済の活性化や名古屋の魅力向上につとめ、世界に冠たる大都市ナゴヤをめざします」としました。しかし優先すべきは「住みたくなるまち名古屋」をめざすくらしや福祉の施策であり、大型事業優先からの転換です。その視点から現時点での重点要望をとりまとめました。予算編成に反映いただくよう強く要望します。
（１）財政局査定で未計上とされた事項等でとくに予算計上を求める事項
① 商店街商業機能再生モデル事業
② 児童虐待対応支援員の配置
③ 新堀川における悪臭対策等
④ 世界の相生山プロジェクトに関する検討
⑤ 消防団を中核とした地域防災力の強化
⑥ 学校司書の配置
⑦ 私立幼稚園授業料補助
（２）新年度予算編成にあたり、現時点であらためて要望する重点事項
① 学校給食費を無償化する。まず第三子から開始する
② 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する
③ 18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
④ 高校生への給付型奨学金の対象者を全学年、非課税世帯全体に拡大する
⑤ 正規教員を増やし、中学２年生への35人学級導入など少人数学級を広げる
⑥ 市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
⑦ 敬老パスを上飯田連絡線へ早急に適用するとともに、名鉄やＪＲ、近鉄など他の公共交通機関への利用拡大をすすめる
⑧ 介護保険料は値上げせず、利用料の減免等で高齢者の負担を減らす
⑨ 住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
⑩ 臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
⑪ 若宮商業高校の廃止計画を撤回する
⑫ 小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
⑬ 保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する
⑭ 図書館の再編縮小となるなごやアクティブライブラリー構想を撤回する
⑮ 名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する
⑯ 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税５％減税は検証結果も踏まえて速やかに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する
