教員不足の年度内解消を求め緊急に申し入れ
本務教員の産休育休や病休などの補充に常勤講師が配置されるところ、その常勤講師の不足が深刻な問題となっていることについて、日本共産党市議団は13日、常勤講師の確保と本務教員の新規採用を大幅に拡大するよう、名古屋市教育委員会に申し入れました。
名古屋市教育委員会
杉崎正美 教育長
2018年2月13日
日本共産党名古屋市会議員団 団長 田口一登
深刻な事態となっている教員不足の年度内解消を求める緊急申し入れ
本市では、本務教員の産休育休や病休などの補充に常勤講師が配置されるところ、その常勤講師の不足が深刻な問題となっている。2018年2月9日現在、小学校と特別支援学校あわせて30人の不足が生じており、およそ同時期である2017年1月の11人と比べ、3倍近い欠員となっている。
このため、学校現場では、校長、教頭をはじめ校務主任、教務主任までが、クラス担任となり、授業を手分けして兼務するという異常な事態となっている。担任が事実上不在となれば、児童・生徒に全責任を持つことはできず、結果として毎年担任が行う個人懇談会までも急きょ中止することになった学校もあり、児童・生徒や保護者、学校全体に混乱をもたらしているのは明白である。
こうした混乱の原因の一つに、教育委員会が「臨時的任用職員を再び雇用する場合は2ヶ月の『再雇用禁止期間』を設ける」という総務局の通知に固執し、その対応が遅きに失したため、臨時教員がより条件の良い市外･県外に流出したことにある。
さらに、毎年度初めに100名前後の本務教員が不足となり、その穴埋めを、常勤講師に頼らざるをえないという、異常な状況が常態化していることに、根本的な問題があることは強く指摘するものである。
以上から、教員不足を解消するため、次の事項を実行するよう強く要望する。
記
- 新年度までに、すべてのクラスに担任が配置されるよう、常勤講師の確保にあらゆる手立てを尽くすこと
- 年度当初の本務教員の欠員を基本的になくすよう、新規採用を大幅に拡大すること
