議長に議会改革の申し入れ
日本共産党名古屋市議団は5日、坂野公壽 名古屋市会議長にたいして議会改革の緊急の申し入れを行いました。
名古屋市会の改革推進のための緊急申し入れ
2018年6月5日
名古屋市会議長 坂野 公壽 様
同 議会運営委員長 成田 たかゆき 様
日本共産党名古屋市会議員団 団長 田口 一登
日本共産党市議団は、2015年5月及び2017年6月に名古屋市議会基本条例に基づく議会改革の推進のための申し入れを行ったところですが、その後の状況を踏まえて、特に下記の事項について緊急に検討されることを申し入れます。
１ 政務活動費の領収書等のインターネット公開について
全国市民オンブズマン連絡会議が昨年９月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングで、政令都市中ワースト１という不名誉な状況を改善するためにも、20政令市中９市で実施、または実施を予定している領収書等のインターネット公開を行う。
２ 議会報告会の開催について
議会基本条例第４条第４項に規定する「議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる」に基づき、市長の予算化を待たずに議会報告会を毎定例会後に議会として開催する。市長へは引き続き議会報告会開催のための予算を要求する。
３ 議員報酬について
議員報酬に関しては、広く議員の活動を知らせながら、議会基本条例第16条が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会として自主的に市民の意見を聞き、意見交換する場を設けて見直す。
４ 市民参加の促進と情報公開について
（１）議会の取り組みをよりわかりやすく市民に届けるため、市民から市会広報編集委員や読者モニターを広く募る。
（２）委員会の要求資料など会議等で用いた資料をインターネット上で公開する。
以上
