2018年6月定例会
くれまつ順子議員の議案外質問①（2018年6月26日）
子育て支援で給食費無料化と18歳医療費無料化に
くれまつ順子議員
小学校給食の無償化を
【くれまつ議員】子育て世代へ
の家計応援策について、小学校給食無償化と、子ども医療費無料化の１８歳までへの拡大を求めて、質問します。
いま、子育て世代の家計はどうなっているでしょうか。働く人の給与所得は減り続け、第二次安倍政権の５年間で実質賃金は１６万円も減少しています。一方、子どもの学習費は文部科学省2016年度調査によれば、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などで、公立小学校に通う小学生は一人当たり年額約10万円、公立中学校に通う中学生では約18万円かかります。この学習費には、学校給食費は小学校で平均4万４千円、中学校で平均4万円が含まれております。
憲法26条において「義務教育は、これを無償とする」とされています。しかし、現実に無料なのは授業料と教科書に限られており、経済的負
担が子育て世代へ重くのしかかっています。だからこそ、給食費を無償にし、子育て世代の負担軽減を行う自治体が急速に増えています。文部科学省も学校給食無償化を実施する自治体の全国調査を開始し、各自治体の施策に役立てようとしております。本市も「名古屋市学校給食のあり方懇談会」が設けられ、第1回の会合が6月11日に開かれたと聞いております。
そこで、教育長に伺います。学校給食のありかた懇談会では、学校給食無償化にむけて、どのような検討が始まっているのか、お尋ねします。
学校給食の無償化は、「あり方懇談会」で意見交流をする（杉崎教育長）
【杉崎教育長】名古屋市学校給食のあり方懇談会は、今月、第一回目を開催し、事務局より本市の学校給食の現状について説明を行い、学校給食の取組みや給食費の現状について共通認識を図ったところです。この懇談会を今後、複数回開催し、学校給食について幅広く意見をいただきたいと考えています。
教育委員会としての見解はどうか（再質問）
【くれまつ議員】教育委員会としては、学校給食無償化について、どのような考えをお持ちなのでしょうか。
無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実などを検討したい（教育長）
【杉崎教育長】懇談会でいただいた意見を踏まえて、無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実など、本市の学校給食の運営について検討したい。
優れた取り組みをよく調査し、小学校給食の無償化の実現を（意見）
【くれまつ議員】今回は子育て世代への家計を応援す
る施策として、小学校給食無償化の実現をもとめて教育長に質問しました。
小学校、中学校の給食費無償化を実施している自治体は比較的小規模な自治体が多い傾向があります。埼玉県の滑川町の事例をご紹介しましたが、一般会計予算では今年度５８億円に対して給食費無償化におよそ１億円を投じ、予算額の1.7％を占めています。名古屋市の一般会計でいえば、170億円になるわけで、かなりの重点配分をしていることがわかります。ぜひ、こうした他都市の優れた取り組みを住民の皆さんの評価なども調査されて、小学校給食の無償化が実現するよう強く要望します。
18歳までの子ども医療費無料制度の拡大を
【くれまつ議員】子育て応援施策の２つ目の提案は、子ども医療費無料化の対象を１８歳までに拡大することです。学校給食無償化と１８歳までの医療費無料化を二つの柱にし、子育て応援の町をアピールしている自治体をご紹介します。
埼玉県にある滑川（なめがわ）町です。東京の池袋駅から東武東上線で１時間ほどのところに滑川町の森林公園駅があり、その先に2002年、つきのわ駅という新しい駅ができたことをきっかけに住宅街に子育て世帯が転入し、人口が増え続けています。2010年から2015年の人口増自治体ランキングは全国10位。2000年12000人から現在は2万人に近づいています。人口は自然増も社会増もあり、増え続けています。住宅開発や商業施設の開発に加えて、給食費無償化と子ども医療費18歳までの拡大を打ち出していることが、人口増につながっているのではないでしょうか。
子ども医療費助成制度の拡大は、市民からの要望や期待が広がって、中学卒業までに拡大されてきましたが、１８歳まで広がっていくことは、早期受診、早期治療による医療費全体の抑制効果に加え、家計を応援するという面でも大いに役立ちます。
中学３年生の男子の保護者の方からは、「バスケ部で怪我が多い。骨折で通院した。今は医療費無料なのですぐに病院に行ける。ぜんそくとアレルギーがあり、内科の通院と薬がかかせない。高校に進学して、医療費負担が３割になると、治療をやめるか、通院の回数をへらすしかない」という声をお聞きしました。その方は、就学援助を支給されないぎりぎりの家計とのことです。また、高校生になると歯科診療を受けない低所得世帯があるということも言われており、口腔衛生（口の中の衛生）管理が全身の疾患と深くかかわっていることからも、医療費助成
18歳まで広げることは重要です。
子ども医療費助成制度の拡大については、しっかりと検討すべき課題だという局長答弁がありましたが、子育て応援で先頭を切ってすすめてこられた市長に伺います。県内では、54市町村中6町村で入院、外来共に18歳まで無料となっております。名古屋市においても速やかに子ども医療費助成制度の対象を18歳まで無料とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
「よう考えております」（河村市長）
【河村市長】子ども医療費助成制度の18歳までの拡大については、よう考えております。
子育てする世代を応援する施策として、18歳まで医療費無料化の拡大を（意見）
【くれまつ議員】子ども医療費無料化については、全国的に18歳まで拡大している自治体が増えています。愛知県では6自治体ですが、長野県では7割を超える市町村が実施し、静岡県では県の制度として10月から18歳まで拡大するということです。名古屋で子育てする世代を応援する施策として、18歳まで医療費無料化を拡大することに踏み出すよう要望します。
