介護認定事務外部委託に関する緊急申し入れ
日本共産党市議団は３日、介護認定事務の外部委託に伴う認定結果遅延問題について、杉山健康福祉局長に５項目の緊急申し入れを行いました。
田口かずと団長の申し入れを受け、杉山局長は「一日も早く正常に戻すように努めたい。要請事項についてできることがあれば検討したい」と応じました。
介護認定事務外部委託に関する緊急申し入れ
名古屋市長 河村たかし様
2018年7月3日
日本共産党名古屋市会議員団 団長 田口 一登
名古屋市は、これまで各行政区で行ってきた要介護認定にかかる事務業務を、本年４月から、全市一括して要介護認定事務センターに集約し、民間企業に外部委託した。
名古屋市の「はつらつ長寿プランなごや2018」では、集約化により「認定決定期間の短縮及び平準化」が期待できるとしていたが、4月以降は、介護認定事務が滞り、認定決定の大幅な遅延はすでに３ヶ月以上続いている。遅延によりサービス計画作成、利用者のサービス提供、保険請求等多岐にわたって深刻な影響を及ぼしていることは、看過できない。
6月25日の我が会派の本会議質問に対し、健康福祉局長はこの事態の改善の見通しについて「9月ごろには従前の水準に戻る見込み」であると答弁された。しかし、その後も事業所から続々と不満の声が寄せられており、私どもが実施した緊急事業所アンケート（居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所727に対し回答157件)では、6月末到着分から、認定決定期間が70日を超えているとの回答が出始めている。認定有効期間を過ぎているケースでは、利用者に対してサービスの停止や提供するサービスに自費を求めているなどの声もあり、事態は深刻さを増していると言わざるをえない。
名古屋市は、これまで安心して介護サービスを受けてきた利用者や介護保険事業を担ってきて事業所に対し、多大な混乱を与え続けていることを認識し、以下の点について、早急な対応を求める。
記
1.認定事務の混乱による遅延について、全ての事業所に対してこの事態が起きた経緯と遅延解消の見通しについて情報提供を行うこと。
2.認定事務処理の遅延が原因で起きている損害等個別のケースについての相談窓口を設けること。
3.「認定事務処理の遅延」が理由で、有効認定期間を過ぎているケースの実態把握を早急に行うこと。
4.暫定ケアプランでサービス提供がされている場合、認定決定日までのサービス提供分はこれまで通り支給を認めるなど、利用者と事業所に負担をかぶせない対策をとること。
5.認定事務が適正に実施されているか、名古屋市が常時把握し指導すること。
