生活保護利用者等の熱中症に関する緊急申し入れ
日本共産党名古屋市議団は7月30日、河村市長に対し、生活保護利用者へのエアコン購入費などの支給に関する緊急の申し入れを行いました。
申し入れでは、通知内容を周知し、必要な対象者への速やかなエアコン設置、今年3月以前に生活保護の利用を開始した人も対象とするよう国に要望することなど５項目の実施を求めました。
2018年7月30日
名古屋市長
河村たかし様
日本共産党名古屋市会議員団
団長 田口一登
生活保護利用者等の熱中症に関する緊急対策の申し入れ
記録的な猛暑となった今夏、7月14日から22日の9日間に、愛知県内では2266人、名古屋市内では765人が熱中症により救急搬送されました。翌23日は市内で過去最高の128人が搬送されています。気象庁は7月23日、猛暑について異例の記者会見を行い、少なくとも8月上旬までは、西日本から東日本にかけての広い範囲で同じような暑さが続くという予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べました。
厚生労働省は6月27日、今年度から新たに生活保護利用を開始した世帯に、一定の条件を満たす場合にはエアコン購入費などの支給を認める通知を出しました。
一方、2018年3月以前に生活保護を利用していたエアコンを所有しない世帯は、購入費が支給対象とはならず、このままでは、災害規模の猛暑の中で、命の危険を感じながら暮らさなければなりません。これは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害する事態です。
市民の命と安全に責任を負うため、下記の緊急措置をとることを強く求めます。
記
- 6月27日の厚労省通知に該当する生活保護世帯に、その内容を周知徹底し、必要な対象世帯には可及的速やかにエアコンを設置すること。
- 2018年3月までに生活保護の利用を開始した生活保護世帯に対しても、上記通知が適用されるよう、政府に対して緊急の要望を行うこと。
- 政府の対応がなされない場合でも、名古屋市としてエアコン設置のための緊急貸付を行うなど、人命最優先の対応を行うこと。
- 夏季の冷房利用に伴う電気代相当額については、夏季加算を復活し補うこと。
- 社会福祉協議会による生活資金貸付制度の運用について、緊急的対応が必要な事案に対しては、県社協の審査会の回数増など、資金貸付が速やかに行われるよう要望をすること。
以上
