後期高齢者医療広域連合議会 ８月定例会 決算の反対討論（岡田ゆき子・2018年8月23日）
マイナンバー制度を導入し、制度廃止を送りしたうえ、負担軽減特例を改悪した決算は認められない
【岡田議員】2017年度一般会計及び特別会計の決算認定に対し、反対の立場で討論します。
マイナンバーへ不安・不信を無視して運用
反対する理由は３つ。
第１に、一般会計において、医療保険者向け中間サーバー運営負担金を支出したことです。マイナンバーの漏洩、なりすまし被害の懸念、市町村が事業所に出す特別徴収税額決定通知書の誤送付問題など全国で起きており、マイナンバーそのものへの信頼が揺らいでいます。現に愛知県のマイナンバカード交付率は9.7％と低迷しています。マイナンバー制度への不信が払拭されないまま、制度を室前提にした多額の中間サーバー運営負担金は認められません。
保険料軽減特例の見直しで負担増
第２に、特別会計において、2017年度から2019年度にかけて実施される保険料軽減特例の見直しを行ったことです。見直しの初年度となった2017年度は、年金収入153万円を超えて211万円以下の方の所得割軽減が5割が2割軽減となり、一人7855円の負担増でした。また元被扶養者の均等割額は9割軽減から7割軽減となり、一人平均7150円の負担増となりました。これらの負担増の対象者の多くは低所得者であり、年金のみの収入の高齢者にとって、大変な打撃で認められません。
未渡し状態を容認し生命の危機にさらす
第３に、保険証の未渡し、財産の差し押さえが増え続けていることです。徴収事務が市町村にあるとしても、未渡し状態を容認することは、後期高齢者にとって生命の危機であり、医療を受ける権利を奪うものです。受診希望があれば短期保険証を交付するというのであるなら、そもそも未渡しというペナルティを科すべきではありません。
以上の理由で、認定第１号及び第２号は認められないことを申し上げて反対討論を終わります。
