後期高齢者医療広域連合議会 ８月定例会 請願採択を求める討論（岡田ゆき子・2018年8月23日）
保険料の負担軽減などは当然の要求。ぜひ採択を
制度開始以降に負担増の見直しを次々と
【岡田議員】愛知県社会保障推進協議会および全日本年金者組合愛知県本部より出されました「後期高齢者医療制度の改善を求める請願」に対し、賛成の立場から討論します。
請願趣旨にありますように、後期高齢者医療制度は、2017年度から行われている軽減特例の見直しによって、被扶養者で、あった方の均等割額の軽減は9割軽減から今年度には５割軽減に、来年度には資格取得後２年間だけの軽減になります。また、年金収入211万円以下の方の所得割に対する軽減も今年度からは廃止となりました。
県独自の負担軽減策はすみやかに実施を
制度開始の際は、当時被扶養者で、保険料負担がなかった高齢者に新たな負担を強いることに対して反対の声が大きく、低所得者には一定の配慮を行うべきとして、軽減特例が設けられました。制度開始時と10年経過した現在と比較して、この間消費税増税、介護保険料の値上げ、年金削減など、高齢者の経済的負担が増えており、さらに今回の軽減特例の見直しは、高齢者の暮らしに追い打ちをかけるものです。
請願が求めるのは、少なくとも、県独自で軽減策を設けること、一部負担金減免の対象に、生活保護基準1.4倍以下の低所得者を含めることであり、多くの高齢者が求めていることだと考えます。
国のすすめる制度改悪をやめさせよ
また、国が、窓口負担割合のあり方を検討している今、負担割合引き上げを行わないよう、国に求めることは、議会としてできることであります。
不要なペナルティでなく親身な相談を
短期保険証などの発行や財産の差し押さえなどのペナルティを課すのではなく、丁寧な相談にこそ力を注ぐべきです。
懇談会委員は被保険者すべてから公募を
こうした現状に対し、当事者の声を広く反映させるために、後期高齢者医療制度に関する懇談会の公募委員を、無作為抽出した400人に限定して公募するのではなく、広く被保険者から公募するべきです。
以上、請願全てについて、採択を求め討論を終わります。
