2019年度予算で市長に要望し、懇談

投稿日：2018年9月15日

2018年9月14日に日本共産党名古屋市議団は河村市長に2019年度名古屋市予算に対する要望書を提出し、懇談しました。

「大型事業を見直し、くらし・福祉優先の市政へ転換を」「訪れたくなるまちづくりもいいけれど、住みたくなるまちづくりにこそ力を注いで」などの声にこたえて市政運営を転換させる必要があります。予算要望は、この視点から取りまとめました。
子育て応援など333項目を要望
　田口団長があいさつで要望の趣旨を説明、山口政審委員長が要望の特徴を紹介した後、「災害時に避難所にもなる小中学校などの体育館にエアコンを設置する」、「ブロック塀の撤去には助成金があるが、代わりに設置するフェンスなどへの助成も行う」、「全壊した住宅には国の被災者生活再建支援法で支援金がでるが、対象外となっている『一部損壊』や『半壊』住宅にたいして市独自の住宅修理の助成制度を設ける」など、防災対策の改善・強化も求めました。
　河村市長は、子どもの医療費無料化の１８歳までの拡大について、「いろいろ考えている」と答えました。また、みどりが丘墓地公園に合葬式樹林型墓地を整備することについては、「ええことだ」と前向きの姿勢を示しました。