後期高齢者医療広域連合議会 ２月定例会 補正予算質疑（岡田ゆき子・2019年2月5日）
保険料軽減措置の見直しで保険料の負担増は何人の人にどのくらいの影響額になるのか
療養給付費が増額する理由はなにか
【岡田議員】2018年度特別会計補正予算について2点、お聞きします。
1点目、特別会計の補正について、療養給付費の増額によるものとの説明でしたが、増額となった理由は何ですか。
予算時の試算より医療費が多かった
【給付課長】2018年度当初予算における療養給付費は、2017年12月に厚生労働省が診療報酬の改定等を踏まえて試算した基礎数値を参考にし、2018年度の一人当たり医療給付費を対前年比△0.9％、86万1,658円と見積もっていた。
しかし、2018年度の決算見込みで、一人当たり医療給付費が対前年比△0.38％、86万6,586円となり、予算算定時の見込み額を上回ったことにより、療養給付費が増加する見込みとなった。
歳入の多くを予備費に充てる理由は
【岡田議員】2点目、補正予算総括表では、必要な療養給付費不足分42億6500万円余だということですが、補うための歳入は、市町村負担金、国庫負担金だけでも100億円余、支払基金交付金、繰越金等も合わせると170億円となっています。歳出では療養給付費のほかは、すべて予備費にあてていますが、 この理由は何かお聞きします。
公費負担分で市町村の予算と国の内示との差額を予備費に計上。翌年度清算する
【総務課長】療養給付費の補正に伴い、歳入では医療費の公費負担分及び現役世代からの支援金である後期高齢者交付金の補正を行った。総括表の①から⑦がこれに相当しますが、このうち、①の市町村からの療養給付費負担金現年度分は、各市町村の予算額に基づき交付が見込まれる額を計上した結果、補正額が約16億7千万円となっている。
また、②の国からの療養給付費負担金現年度分は、国の内示額に基づき補正額を計上し、約92億4千万円となった。
一部の公費負担分で法定の負担額を上回る増額が見込まれるため、療養給付費の補正額に対して歳入の補正額が上回り、その差額は、前年度の決算剰余金残額と共に、予備費に計上している。
公費負担分等は、翌年度に確定した医療費実績に基づき精算を行い、超過交付分は返還することになる。
