田口一登議員の代表質問①消費税の転嫁について（2019年3月1日）

投稿日：2019年3月1日

消費税増税と増税分の使用料・手数料への転嫁について

消費税10％増税の中止を国に求めるべきではないか

【田口議員】まず、安倍政権が強行しようとしている消費税10％増税、および本市が実施しようとしている増税分の使用料・手数料への転嫁についてです。
　私たち共産党市議団は、昨年の夏から市政アンケートを実施してきました。市内の約68万世帯にアンケート用紙を配布したところ、１万２千通を超える回答がありました。このアンケートで、「暮らし向きは以前と比べてどうですか」とお尋ねしたところ、「悪くなった」と「やや悪くなった」が合わせて45％で、「良くなった」と「多少よくなった」の合計12％の４倍にのぼっています。「元気な愛知」などと言われますが、「暮らし悪化」が市民の生活実感であります。こんなときに、今年10月からの消費税10％増税が強行されたら、消費不況をさらに深刻にし、暮らしも経済も壊されてしまうではありませんか。

　しかも、「増税の影響緩和」とする政府の「景気対策」は、異常で奇々怪々なものとなり、強い批判が広がっています。とくに、「ポイント還元」と複数税率がセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって、消費税率が５段階にもなり、日本スーパーマーケット協会など業界３団体は「混乱が生じる」ことへの懸念を表明し、見直しを求める意見書を政府に提出しています。このような混乱と不公平をもたらす愚策ではなく、消費税増税中止こそ最良の景気対策であります。
　そこで、さきほど消費税増税には大反対だとおっしゃった河村市長に伺います。市長、それなら10月からの消費税10％増税の中止を国に求めるべきではありませんか。

「やめてちょ」と国に求めます（市長）

【市長】ここで、「やめてちょ」と、いう風に国に求めておきます。私は反対ですから。税収を増やすのだったら、やっぱり可処分所得を増やす道をとらなければいけない。これが減税ですよ。

増税分を市民にかぶせて心が痛まないか

【田口議員】来年度予算には、消費税増税に伴う使用料・手数料の値上げが盛り込まれています。地下鉄料金では、１区、４区、５区の大人料金、および５区の子ども料金がそれぞれ10円ずつの値上げなど、市バス料金では、通勤定期券１か月分が9000円から9320円に3.6％の値上げなどが予定されており、水道料金や市立病院使用料なども８％から10％への増税分がそのまま転嫁されます。増税分の転嫁による市民の負担増は10億6千万円余りにのぼります。
　市長、消費税増税分をそのまま市民に押し付けることに痛みを感じませんか。地下鉄・市バス料金については、子育て世帯の負担感に配慮するとして、多くの区分で子ども・学生料金は据え置かれています。増税分を機械的に転嫁しなくてもいいわけですから、増税に伴う料金値上げが生じないようにすることが、「減税」を標榜している市長の取るべき対応ではありませか。答弁を求めます。

増税がいかん。すぐ転嫁することはやめよう、負担が行かないように工夫した（市長）

【市長】もともと増税する方がとんでもないわけで、当初から「そんなら、すぐそうしようみゃあ」ということは止めようやあと。できる限り負担が行かないようにということで、高校生まで通学定期を据え置くとか、そういう工夫をして努力をさせて頂いている。

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