田口一登議員の代表質問③子育て世帯への支援を（2019年3月1日）
子育て世帯の経済的な負担軽減を
小学校給食費の無償化を
【田口議員】第一は、小学校給食費の無償化です。
お隣の韓国では、貧しい子どもたちだけが無料給食を申し込むのは貧困の烙印を押されることになるとの考え方から、2000年代以降、小中学生全員の給食を無料にする自治体が増えているそうです。日本では、憲法で「義務教育は無償」とうたいながら、子どもが学校に通うためには多くのお金がかかります。給食費を無償にすれば、小学校６年間で約25万円の負担軽減になります。
教育委員会は今年度、有識者などの検討会議で無償化を含む給食費のあり方や給食内容の充実について検討されてきました。教育委員会として給食費無償化についても引き続き検討していかれるのか、教育長の答弁を求めます。
小学生全員で41億円かかるので難しい（教育長）
【教育長】本市の学校給食のあり方について、今年度、学識経験者や保護者、学校関係者で構成する、名古屋市学校給食のあり方懇談会を開催し、主に小学疲給食について、さまざまな意見をいただいた。小学校全児童の給食費を全額無償とするには、2017年度決算から試算しますと、毎年、新たに約41億円の経費が必要となることから、極めて難しいと考える。
教育委員会としては、子どもたちや保護者にとって、よりよいものとなるよう、懇談会でいただいた給食内容の充実や給食費に係る保護者負担のあり方などの意見を参考に、引き続き検討していきたい。
リニアや天守閣など優先順位を見直し、段階的な実施など、どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を（要望）
【田口議員】まず、小学校給食の無償化についてですが、実施するための財源はあります。法人市民税の減税が廃止され、平年度ベースで30数億円の税収が増えます。基金をため込むばかりでなく、活用することも、私は提案しました。この後、再質問しますが、リニア関連開発や天守閣木造化を中止・見直しすれば、さらに財源は出てきます。要は何を優先するかです。
それでも、一遍に全児童の給食費を全額無償にするのはたいへんというのなら、部分的、段階的に実施することを考えたらどうですか。私も以前、提案しましたが、第３子からの無償化だったら、３億円程度でできます。県内の自治体では、大口町は半額補助、岡崎市は４月の給食費を無償にしています。教育長は、給食費の保護者負担のあり方については、引き続き検討していくと答弁されましたので、どうしたら保護者負担を軽減できるのか、無償化に踏み出せるのか、検討を進めていただきたい。
子ども医療費無料化の１８歳までへの拡大を
【田口議員】第二は、子ども医療費無料化の18歳までへの拡大です。
私たち共産党市議団は、2014年６月、河村市長に申し入れて以降、本会議質問で４度にわたって18歳までの医療費無料化を求めてきました。来年度予算で入院については18歳まで拡大されますが、これは子育て世帯にとって朗報であります。
次は通院です。15歳から19歳までの医療機関の受療率は、全国的な調査では、外来は入院の17倍と、通院の方がはるかに高くなっており、子育て世帯の負担軽減にとって通院医療費の無料化は大きな効果があります。県下の自治体では、東郷町など６市町村が、一部負担金や所得制限なしで、通院も18歳まで無料にしています。
愛知県の医療費助成は、通院は就学前までですので、県にたいして対象年齢の拡大を求めつつ、通院も18歳まで無料にするよう求めます。子ども青少年局長、お答えください。
入院だけで年間2億円、通院も含めるとさらに10数億円が必要で、検討課題だ（局長）
【局長】愛知県の医療費助成の県費補助は、通院は就学前までで、これまでも県に対し対象年齢拡大に向け要望を行っている。
来年度予算案で、入院は18歳まで医療費助成を来年1月から拡大する提案をしていますが、年間ベースにすると約2億円の経費が見込まれます。通院の18歳まで医療費助成を拡大すると、さらに10数億円の経費が必要となる。
県費補助の対象年齢拡大について引き続き県に要望するとともに、18歳までの通院にかかる医療費助成について、子育て支援の充実の観点から、財源の確保も含め、慎重に検討すべき課題と認識している。
