田口一登議員の代表質問⑤小中学校の統廃合について（2019年3月1日）
「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり」と称する小中学校の統廃合計画について
学校の統合は地域住民の理解と協力を得て進めるべきではないか
【田口議員】現在策定中のこの計画は、小学校では11学級以下、中学校では５学級以下を小規模校とし、2033年度までの15年間を計画期間として統廃合を進めようというものです。統廃合の対象となる小規模校は、小学校が261校中の73校、中学校が110校中の４校で、市内小中学校の５校に１校にのぼります。
この統廃合計画については、昨年11月、天白区役所講堂で開かれた次期総合計画中間案に関するタウンミーティングでも、「小学校を廃校すれば、地域がますます過疎化してしまう。少人数学級にすればいい」などの意見が出されました。これにたいして河村市長は、「クラス替えができないことがいかんのか。少人数学級といいながら、１クラスはいかんというのは、これはおかしいと思っている」と発言されていました。これには私も同感です。私は、過疎の町で生まれ育ち、小中学校の９年間はずっと１学年１クラスで、クラス替えをした経験はありません。
新たな学校統廃合計画は、教育委員会が、統合相手校から統合方法、場所、スケジュールなどを「個別プラン」として作成するとされています。保護者や地域の合意なしに、教育委員会が上から地域に押し付けるやり方が、これまでの統廃合計画以上に深化していると言わざるをえません。
1973年に文部省が出した「公立小・中学校の統合について」の通知、「Ｕターン通知」と言われていますが、この通知では、「学校統合を計画する場合には、学校のもつ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」とされています。文科省が2015年に出した学校統廃合「手引き」でも、「地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれる」と明記し、「Ｕターン通知」の見地が生きています。
ところが、教育委員会の新たな計画では、「保護者・地域と十分な調整を行った上で、教育委員会が統合等を決定」するとされ、「理解」や「協力」という文言はありません。
そこで、教育長にお尋ねします。学校の統合は、地域住民の十分な理解と協力を得て進めるという「Ｕターン通知」の見地に立つべきではありませんか。「調整」などという言葉で曖昧にしないで、明解な答弁を求めます。
丁寧に協議を重ね、関係する皆さまの理解を得て、取り組みを進めていく（教育長）
【教育長】「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり計画」は、2015年1月に国から通知された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を参考にしています。
この手引では、「学校統合に関する留意すべき点」として、「学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切である」とされている。
本計画も、児童生徒や未就学児の保護者、地域等に対し教育上の課題、統合の必要性や効果等をしっかりと説明し、学校ごとの個別プランに基づいて丁寧に協議を重ね、関係する皆さまの理解を得て、取り組みを進めていくこととしております。
